プライバシーマーク制度は、日本工業規格JIS Q 15001『個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項』に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定して、その旨を示す『プライバシーマーク』を付与し、 事業活動に関して『プライバシーマーク』の使用を認める制度です。
プライバシーマーク制度 とは、 (財)日本情報処理開発協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、その旨を示すロゴマーク「プライバシーマーク」を付与します。認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査を行い、該当する事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」の使用を認めています。 対象となる個人情報は、 オンライン／オフラインなどの入手経路を問わず、 顧客情報のみに限らず、社員情報や 採用情報 など、自社で保有するすべての 個人情報 について適用されます。
連帯保証
保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することをいう。連帯保証も保証の一種であるから、主たる債務に附従し、主たる債務者に生じた事由は、原則として連帯保証人に効力を生ずる。しかし半面、連帯保証には連帯債務の規定が適用され、例えば連帯保証人に対する請求は、主たる債務者に対しても時効中断の効力を生ずる（民法458条、434条）。また、普通の保証と違い、催告の抗弁権および検索の抗弁権はなく、債権者から請求があれば、連帯保証人は直ちに弁済の責任を負うことになる。この点から連帯保証は、普通の保証よりも担保性が強い。連帯保証人が弁済したときは主たる債務者に求償権を有することは、普通の保証と同じである。
容積率
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。建築物の規模とその地域の道路等の公共施設の整備状況とのバランスを確保すること等を目的として、都市計画区域内においては、用途地域の種別および前面道路の幅員により、その最高限度が制限されている(建基法52条)。
平成4年の都計法および建基法の改正により、誘導容積制度および容積の適正配分制度が導入され、良好な市街地形成を図るうえで、公共施設の整備状況に応じて、また、メリハリのきいた容積規制により土地の有効・高度利用を図っている。
法定代理人
法律の規定により代理人となった者をいう。未成年者の両親(民法818条以下)、禁治産者の後見人となった配偶者(同法840条)のように、本人に対して一定の地位にある者が当然代理人になる場合のほか、父母が協議離婚の際に定める親権者のように、本人以外の者の協議により定まる場合(民法819条1項)、相続財産管理人のように裁判所によって選任される場合(民法918条)等がある。法定代理人は、任意代理人と同様、本人に対して善良なる管理者の注意義務および誠実義務を負うが、その権限(代理権の範囲)が法律または裁判所の命令によって決められる点、および本人との信任関係がなく復代理人を自己の責任で選任しうる点で任意代理人と異なる。
不動産の表示に関する公正競争規約
不当景品類および不当表示防止法10条の規定に基づき公正取引委員会の認定を受けて、不動産業界が設定した不動産の取引に関する広告その他の表示に関する自主規制基準。同法4条(不当表示の禁止)の解釈基準のひとつとして取り扱われる。昭和38年東京地区に設定され、現在、北海道、東北、首都圏、東海、北陸、近畿、中国、四国、および九州の9地区に設定されている。
媒介契約(ばいかいけいやく)とは
宅地または建物の売買、交換または貸借のなかだち(とりもち)を宅建業者に依頼する契約のことをいう。宅地または建物の売買または交換等をしようとする場合、自分の希望する条件(価格、引渡し時期等)に合った適当な相手方を、広い範囲から探し出すことは極めて困難である。そこで、これらの取引をする際に、両者の間をとりもつことを専門としている宅建業者に、取引の相手方を探すよう依頼することになる。このときの依頼契約を媒介契約という。宅建業者は、宅地または建物の売買または交換に関する媒介契約を締結したときは、後日、媒介契約の存否、内容、報酬等をめぐって紛争等の生ずるのを防止するため、遅滞なく、一定の契約内容を記載した書面を作成し(媒介契約の内容の書面化)、依頼者に交付することが義務付けられている(宅建業法34条の2)。なお、媒介契約は、
（１）依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができる一般媒介契約(明示型と非明示型がある)
（２）依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができない専任媒介契約
（３）依頼者が依頼をした宅建業者が探索した相手方以外の者と売買または交換の契約を締結することができない専属専任媒介契約
がある。
法地(のりち)について
法面(のりめん)ともいい、実際に宅地として使用できない斜面部分を指す。これは、自然の地形によるもののほか、傾斜地の造成に当たって、土崩れを防ぐためにつくられる場合がある。表示規約では、法地も傾斜地に含まれるとされ、一定割合以上の傾斜地を含む場合は、その面積を表示しなければならないとされる。
徒歩所要時間の表示について
宅建業者が一団の宅地または建物の分譲の広告をする場合に、当該団地から各施設までの距離または所要時間について表示をするときは、不動産の表示に関する公正競争規約12条（9）および（12）により、道路距離80ｍにつき1分を要するものとして算出し、１分未満の端数については1分に切り上げることとしている。坂道、歩道陸橋は考慮されず、信号の待ち時間も含まれない。団地から駅その他の施設までの徒歩所要時間を計る場合、それらの施設から最も近い団地内の地点が起点となる。たとえば下図の場合、駅はA点が、学校はB点が起点。
登記簿について
私法上の権利の得喪・変更など関係事実の存在を公示かつ保護するため、一定の事項を記載した公の帳簿をいい、不動産登記簿、船舶登記簿、商業登記簿がある。
法定地上権
不動産の競売が行われた場合に、法律によって設定されたとみなされる地上権をいう。地上権は、本来契約によって設定されるのであるが、その例外である。同一所有者に属する土地、またはその上にある建物の一方について抵当権が設定され、それが実行された場合には、建物はその存立根拠を失ってしまうので、建物のために地上権が設定されたものとみなされるのである(民法388条)。民事執行法81条も、強制競売について同様の定めをしている。なお判例は、土地、建物の双方に抵当権が設定された場合にも、民法388条の類推適用を認めている(最判昭和37年9月4日民集16巻1854頁)。
登記の公信力
登記上の表示を信頼して不動産の取引をした者は、たとえ登記名義人が真実の権利者でないような場合でも、一定の要件のもとでその権利を取得することが認められることをいう。わが国では、登記の公信力を認めない。したがって、いくら登記名義人が真実の所有者と思って、その者から不動産を買い受けたとしても、真の所有者からはそれを取り上げられることになるので、不動産の取引では、登記簿を閲覧するだけでは不十分ということになる。これに対して、動産では占有に公信力が認められるから、売主の所有と信じた買主は、そう信じるについて過失がなければ、真の所有者がほかにあっても、その動産の所有者となることができる(民法192条)。
電車・バス等の所用時間の表示は
不動産の表示規約では、電車・バス等の所要時間の表示基準を定め（同規約12条7号）、１）乗換えを要するときはその旨、２）特急・急行等の種類、３）特急料金等の特別料金を要するときはその旨、４）ラッシュアワーと平常時の所要時間が著しく異なるときはその旨、５）運行本数が著しく少ないときはその旨を明示することを義務づけている。所要時間はダイヤグラムに従い表示するが、乗換え時間や待ち時間は含まれない。なお、通勤時間帯に運行されていない特急列車等による所要時間だけの表示は許されない。
定期借地権とは
平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された制度。更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地関係が終了する。従前の借地法では、存続期間が満了しても借地権が消滅するわけではなく、正当事由が必要であった。その結果、借地権を設定することが躊躇され、設定する場合においては、高い権利金等の支払いが生じていた。そこで、借地借家法は、借地法の大原則である「存続期間が満了しても借地権は当然には消滅しない」という仕組みに対して、一定の場合には例外を認める、つまり一定の範囲で、更新のない借地権を認めることとし、新たに以下の3つの類型の定期借地権を創設した。 （１）存続期間を50年以上と定めることを要件とする「一般定期借地権」(同法22条)
（２）借地権を設定した日から30年以上を経過した日に借地上の建物を借地人から地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする「建物譲渡特約付借地権」(同法23条)
（３）事業目的で存続期間を10年から20年以下とする「事業用借地権」(同法24条)
この定期借地権制度が利用されることによって土地を貸しやすく借りやすくなり、借地の新規供給、利用の幅が広がることが期待されている。
つなぎ融資とは
不動産を取得しようとする者が、公的融資や自己所有不動産の売却代金を受領する以前に、工事代金や購入代金にあてるため受ける融資のことをいう。特に買換えの場合、手元流動資産や余裕資金の乏しい買主が無理な買換えを目論んだものの、所有不動産の売却に手間取って、金利に追われることがある。
賃貸借とは
甲が乙に目的物を使用収益させ、乙が甲に賃料を支払う契約をいう（民法601条）。民法は、貸衣裳やレンタカーなどのような動産の賃貸借と土地建物のそれとの区別をほとんど考えないで規定したが、建物所有を目的とする土地の賃貸借では、長期の契約期間を必要とするので、借地借家法３条は存続期間を30年以上と定めた。また、民法上は、土地または建物の賃借権は、それを登記しない第三者に対抗することができないが、借地借家法10条1項は、借地上の建物の保存登記をすれば借地権を、同法31条1項は、建物の引渡しがあれば、借家権を第三者に対抗することができるものとした。
地目とは
土地の現況および利用状況による区分をいい、不動産登記法施行令3条によれば、土地の主たる用途により、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地の21種類に区分されている。不動産取引に当たっては、田・畑など地目によっては権利の移転等に制限がある場合があり、また登記簿上の地目と土地の現実の利用状況が一致していない場合もあることに、留意する必要がある。
建付地(たてつけち)とは
宅地の態様のひとつであり、更地(さらち)とは異なり、宅地のうえに建物等が存在するが、その所有者は宅地の所有者と同一人であり、かつ、その宅地の使用収益を制約する権利が付着していない宅地をいう。すなわち、自用の建物等の敷地のことである。鑑定評価にあっては、建物の種類等の宅地の使用状況には関係なく、その宅地の最有効使用の状況により判断する。
底地(そこち)とは
借地権の付着している宅地における当該宅地の所有権をいう。つまり、宅地に建物の所有を目的とする地上権・賃借権を設定した場合の、その宅地の所有権を指すものである。所有権に地上権・賃借権を設定すると地主に帰属する不完全所有権と借地人に帰属する借地権とに分かれるが、この不完全所有権が底地である。したがって、底地の価格と借地権の価格とは密接に関連している。
譲渡担保とは
債権保全のため、ある財産権を債権者に譲渡する形式の物的担保をいう。民法に規定はないが、取引の慣行から生まれ、判例学説によって認められた担保である。債務者乙は、債権者甲に譲渡担保に供した目的物をそのまま使用収益できるので、生産財等について多く設定されるが、不動産についても用いられ、登記原因を「譲渡担保」とすることも認められている。
債務が完済されると目的物の所有権は乙に復帰するが、弁済されないと甲はこれを第三者丙に売却し、または自己の所有とすることによって、優先弁済を受けることになる。ただし、甲は債権額を超える部分の精算をしなければならない。乙の他の債権者丁が目的物を差し押えたとき、甲は第三者異議の訴(民事執行法38条)ができる。
表示登記とは
不動産登記簿の表題部(不動産登記法16条2項)になされる登記をいう。土地については所在、地番、地目、地積(同法78条)、建物については所在、家屋番号、種類、構造、床面積等(同法91条)が表示される。これらを登記簿に記載することによって、不動産の客観的現況をそのまま公示し、権利に関する登記が正確かつ円滑に行われることが期待できる。表示登記の申請人は原則的にはその所有者(所有権登記名義人)である(同法25条、80条、93条）が、表示については職権主義がとられ(同法25条の2)、登記官に実地の調査権がある(同法50条)。これは、登記に際して、登記所に出頭を要しないこと(同法26条2項)とともに権利の登記との大きな違いである。
2項道路について
建基法42条2項に定められた道路なので、一般にこう呼ばれる。みなし道路ともいう。幅員4m未満でも、1.8m以上あり、昭和25年11月23日以前(この日以降に都市計画区域に指定された区域内の場合は、指定の日の前日以前)から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされる。ただし平成4年の法改正により、特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6m以上が道路として取り扱われるが、この6m区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされる。また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされる。2項道路の広告に当たってはその旨を表示しなければならない。また、その結果、敷地面積が概ね2割以上減少することとなる場合は、その面積も表示しなければならない。
手付とは
売買、賃貸借等の契約に際し、当事者の一方から相手方に対して交付される金銭その他の有価物をいう。手付には、契約の成立を証する証約手付、手付を交付した者はそれを放棄し、相手方はその倍額を償還して契約を解除することを認める解約手付、手付額を債務不履行の場合の損害賠償額の予定または違約罰とする違約手付がある。どの手付であるかは当事者の意思によって決められるが、いずれの場合にも、証約手付の意味がある。民法は、当事者の意思が不明のときは、解約手付と解することとしている(民法557条)。宅建業者が売主として受け取る手付は解約手付である(宅建業法39条2項)。なお、契約の際内金と表示されても解約手付と解されることがある。手付金は、契約が約定どおり履行されるときは、一部弁済として取り扱われることとなる。
停止条件とは
将来発生することが不確実な事実を契約等の効力の発生要件とする場合の不確定な事実をいう。例えば「うまく入社できたらこの家を安く売買する」というような契約をしたときは、入社することが停止条件であり、このような契約を停止条件付売買契約という。入社できたことを条件の成就といい、そのとき売買契約の効力を生ずる(民法127条1項)。停止条件に対するものを解除条件と呼び、解除条件付売買契約では、反対に、契約のとき売買の効力を生じ、入社できなかったときは、解除条件が成就し契約の効力が失われる(同条2項)。いずれの条件が付されていても、条件の成否未定の間は、条件成就によって生ずる利益は保護される(同法128条、130条)。
接道義務とは
都市計画区域内において、建築物の敷地が建基法上の道路(自動車専用道路を除く)に2m以上接しなければならないことをいい、建築物およびその敷地の利用の便宜、避難・消防活動の確保等を図るため、道路のないところに建築物が立ち並ぶのを防止することを目的としている。なお、大規模な建築物や多量の物資の出入りを伴う建築物などについては、その用途または規模の特殊性に応じ、避難または通行の安全の目的を達成するため、地方公共団体は、条例で敷地と道路の関係について必要な制限を付加することができることとされている(建基法43条)。
VOCとは、Volatile Organic Compoundsの略で揮発性有機化合物のこと。
シックハウスの要因にもなる、ホルムアルデヒドやクロルピリホス、パラジクロロベンゼン、トルエン・キシレン、スチレンなどのこと。住居では、合板や壁紙などの建材や施工時の塗料や接着剤、油性ニスなどに含まれる。
また、化学物質過敏症の 原因にもなると考えられている。
ＶＯＣとは、揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称であり、トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれます。
このＶＯＣの排出を抑制するため、環境省においては、自動車からの炭化水素の排出規制に加え、以下のように、工場等の固定発生源からのＶＯＣの排出及び飛散に関し、排出規制、自主的取組の促進、各種検討調査などの施策を講じています。
PL法とは、Product Liabilityの略で、製造物責任法のこと。
製品の欠陥によって生命、身体または財産に損害を被った場合には、被害者は製造業者などに対して損害賠償を求めることができる制度のこと。
ただし、身体などに被害がなく、被害がその製品本体のみの場合はＰＬ法は適用されない。
ＰＬ法の対象となる製造物の範囲は？
ＰＬ法では製造物を「製造又は加工された動産」と定義しており、未加工の農林畜水産物、サービス（役務）、ソフトウエア、電気などの無体物、不動産は対象となりません。
（マンションなどの不動産はＰＬ法の対象となりませんが、窓ガラス、アルミサッシ、ドアなど不動産の一部となった動産については、引き渡された時には動産であるということで、ＰＬ法の対象となります。）
JVとは、joint venture（共同企業体）の略語。
公共事業や大型建築工事などで、複数の建設業者が共同で工事を受注・施工・完成させる方法のこと。
ＪＶを採用するメリットとして、それぞれの企業が持つ得意な分野で、お互いのノウハウを持ち寄って、質と生産性を高めることが出来ることが最大のメリットである。企業同士が共同出資して共同で施工に当たる甲型共同企業体と、工区や業種別にそれぞれを分担する乙型共同企業体の2種類の形がある。
ISO9001は国際標準化機構が発行した、品質管理・品質保証の国際規格。
（ISO=international organization for standardization）
国際標準化機構とは、世界標準となる工業規格や、ISO14001等の環境マネジメントシステムの世界規格も発行している、スイスに本部を置く国際的な非政府間機構のこと。ISOでは、定期的に規格の見直しを行うことになっており、規格の形骸化を厳正にチェックしている。
ISO14001とは、国際標準化機構（ISO、international organization for standardization）が発行した、環境マネジメントシステムの国際規格のこと。
1992年ブラジル・リオで１８０カ国以上の国家代表が参加して開催された通称地球サミット（地球環境会議）において地球環境を伝承する願いを込めて行動計画「アジェンダ２１」が採択されました。
ISO＝国際標準化機構とは、スイスに本部を置く国際的な非政府間機構で、全世界の標準となる工業規格や、ISO9001等の品質管理企画も発行している。
ISO14001の序文には、この規格は世界中全ての地域のあらゆる種類と規模の組織に適用できるとあります。したがって、環境マネジメントシステムを構築し、維持しようとする組織は、ISO14001の規格要求事項に従えば良いということになります
ＩＳＯ14001の規格に適合すると認められることは、「御社は環境に優しい会社」と国際的なお墨付きを頂いたことになる。
IP電話とはinternet protocolの略。インターネットの回線を利用した電話で、いままでの固定電話より料金が安くなると言われている。最新型のマンションなどでは、HUBやLANとともに、定着しつつある設備の１つ。
インターネット回線を利用して、いままでの電話と同じように固定電話へも携帯電話へもかけることが出来る。
利用するには、インターネットへの接続が必要とされ、その接続はブロードバンド回線以上でなければいけない。この条件が整えば、自分の加入しているプロバイダーにIP電話の申込みをするだけ。
電話機の変更等は必要なく、今までのものでも大丈夫。一般電話との共存も可能。
JISマークとは、日本工業規格に適合した製品につけられる認定マークのこと。
平成17年10月1日より、新しいＪＩＳマーク制度がスタート。 ＪＩＳマークの表示は、JIS規格に該当する製品が基準を満たしていることを示すものであり、企業間の取引や公共調達での購入の際の指標や、消費者が安心して製品を購入するための指標などに用いる。 このJISマークは、該当商品を管轄する省の大臣もしくは、大臣の指定または承認を受けた認定機関の認定を得て、JISマークを表示することができる。
JIS＝Japanese Industrial Standardの略。
DIYとは、Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆの略で、住まいと暮らしをよりよいものにするために、自らの手で快適な生活空間を創造すること。
CADとは、（Computer Aided Design）の略。
建築、設備、電気などの設計をコンピューターを使って行うシステムのこと。
いわば製図のワープロのような物で、設計を自動化し、設計図の作成や修正を、容易かつ迅速に処理することの出来るシステムである。
用途に合わせた様々なソフトが販売されている。
BLマークとは、ベターリビングマークの略語。
建設大臣に登録された優良住宅部品認定制度に基づ き、財団法人ベターリビングが認 定した高い性能、優れた品質の住宅部品に与えるマークのこと。
認定基準は以下の5つ。
1・機能に優れ、快適な居住環境を提供できるものであること
2・安全性が優れたものであること
3・耐久性、維持性が優れたものであること
4・適切な施工が担保されたものであること
5・確実な供給・品質保証および維持管理サービスが提供できるものであること
また、ＢＬマークには、損害賠償などの保険がつけられている。
ローコスト住宅とは、住宅を建設する際に、あらゆる工程で無駄を省き、通常より安い家造りを実現すること。
主に規格型住宅など、プランニングや価格、仕様まですべてパックになっている商品に多く見られる。材料は、大量生産された材料を使い、工法も最も効率的の工法を用い建設することで、安価を生み出している。
また、ログハウスや、輸入住宅もその部類に入るとされている。
礼金とは、アパートやマンションなどの住居の賃貸借契約時に、借主から大家へ、お礼の意味で渡されるお金のこと。主に家賃の1～２か月分が主流となっています。
また、礼金の一部は、大家さんが不動産屋に支払う手数料でもあります。尚、不動産屋はその他に、大家から仲介手数料を徴収している場合もあります。
この礼金は敷金と違い、借主に戻って来ることはありません。礼金とは日本独自の習慣です。
リロケーションとは、何らかの事情により一定期間自宅を留守にする際、その期間だけに限って留守宅を賃貸管理すること。
2000年に、期限付借家権が発展した形で定期借家権が認められることになって、土地家屋の所有者は、好きな期限を決め、土地・家屋を貸し出せることになった。これにより、一定期間留守になる自宅を、期限付で貸し出せるという状況が生まれた。この賃貸管理を請け負うという業務がリロケーションである。
緑地協定とは、1973年制定の都市緑地保全法に基づく制度で、良好な住環境を創っていくため、関係者全員の合意によって区域を設定し、緑地の保全又は緑化に関する協定を結ぶ制度のこと。
ランニングコストとは、住宅そのものを維持管理していくのに必要なコストのこと。
ランニングコストは、維持や管理に必要な費用のことで、それに対し、初期投資費用のことイニシャルコストという。
コスト計算をする際に、イニシャルコストとランニングコストのどちらを重点的にコストを押えるほうが得か、ということになると、一般的にはイニシャルコストより、ランニングコストを抑えることが重要といわれています。
横線とは横線式工程表のこと。「バーチャート」とも言う。
工事の工程表に最も広く使われる工程表が横線式である。横線式工程表の書き方は、縦軸に作業項目や工種、横軸に日時をとり、各作業の開始から終了までの時間を棒線または点線などで表す。
また、その他の工事工程表には、累積曲線式やネットワーク式といった工程表もある。
輸入住宅とは、一般的には、「海外の設計思想による住宅で、資材・材料の60％が輸入部材、またはパッケージで輸入して国内に建築する住宅」のこと。
代表的な工法に【2×4・2×6工法】や【パネル工法】などがある。
ユニバーサルデザインとは、年齢や障害の有無などにかかわらず、だれもが利用しやすいように考えられて設計された住居のこと。
ユニバーサルデザインには7つの原則がある。
1・誰にでも入手可能であること
2・使い方が簡単にわかること
3・柔軟に使用できること
4・らくにつかえること
5・安全であること
6・スペースがあること
7・わかりやすいこと
また、バリアフリーとの違いは、バリアフリーは障害者や高齢者の使いやすさを目的としているが、ユニバーサルデザインは、最初からだれもが使いやすく設計されるという点が異なる。
家主代行とは、マンション、アパート、一戸建の大家の替わりに、家賃の集金、住人の間のトラブルの仲裁などの管理業務を代行すること。
主に不動産投資を行う投資家が、自ら管理業務を行えない場合に管理業務を委託する場合に用いられる。
家主代行の業務委託内容は、一般的に家賃の滞納や空き室が出た場合の保証は含まれていない。しかし、空き室や滞納が発生した時のリスクを軽減させるため、空き室や滞納が出た場合、賃料の保証をしてくれ滞納保証型（サブリース型）のなどの業務提携も存在する。但し、当然委託料も物件、契約内容によって違ってくる。
メゾネットとは、３階立て以上の集合住宅で、上下2フロアを1住戸として使用出来る住居のこと。（メゾネット＝フランス語で「小さな家」の意味）
ちなみに、2階建てのアパートで、上下2フロアを1住戸として使用する住居のことを、タウンハウス、またはテラスハウスと言う。
メゾネットも、タウンハウスも部屋の中に階段を設けなくてはならないため、床面積が狭くなってしまう欠点がある。
マンション投資とは、マンションを購入し、自らは居住せず、他人に部屋を賃貸することで収益を得ること。個人投資家向けに販売されているワンルームマンションも多く存在する。マンションをローンで購入したとしても、月々の家賃収入でローンを支払い、ローン完済後にマンションを売却して利益を得ることができる、不動産投資である。しかし、借り手が見つからないなどのリスクも存在する。
マンション管理士とは、「マンション管理適正化推進法」に基づき、マンションの良好な住環境を確保することを目的とした国家資格のこと。
マンション管理士の業務は、専門家として、居住者間のトラブルを未然に防いだり、トラブルに対しアドバイスを行う等がある。マンションのような集合住宅が増え、様々な問題が発生しているなか、問題を速やかに解決するには、マンション管理士のような専門家の存在が不可欠であるとされている。
また、マンションの資産価値の維持を目的に、老朽化の避けられないマンションの修繕計画などについても居住者にアドバイスを行う。
マンション管理士とは、分譲マンションで生活する居住者自身をメンバーとした管理組合からの相談に応じて、マンションで発生する様々な問題に対して、専門的な知識を持ったアドバイスや指導をする資格です。また国家試験に合格して国土交通大臣の登録を受けた者以外では、マンション管理士を名乗ることができません。
マンション管理士とは、専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とします。
マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要です。
マンション管理会社とは、分譲マンションなどの集合住宅で、住人で組織される管理組合から委託されて、マンションの管理業務を代行する会社のこと。
委託内容は、マンションの管理組合によって異なるが、主に管理費・修繕積立金の管理、住人同士のトラブルの仲裁、共用スペースの管理などである。
また、マンション管理会社との契約の際には、管理業務主任者(国家資格)が、契約内容の説明を行い、その後もマンション管理業務の処理状況のチェック、および組合へのチェック報告などの業務を負う。マンション管理業者は、原則としてその事務所にひとりのマンション管理業務主任者を置く必要がある。
マンション管理会社は国土交通省へ業登録の際において30管理組合に一人以上の管理業務主任者を専任し届け出なければならないこととなっている。
国土交通省に届けられているマンション管理業者登録数は2,593業者（平成16年7月末現在）となっています。
2001年８月から「マンション管理適正法」が施行されました。
2002年５月よりマンション管理会社は国に無登録では営業できません。
ホルムアルデヒドとは、VOC（揮発性有機化合物）の一種のこと。
住宅建築に使用される、住合成樹脂、接着剤などに含まれている。これが、空気中に放出、拡散することによりシックハウスの要因にもなる。ホルムアルデヒドは人体に与える影響が大きいため、日本農林規格で放出量の基準が設けられている。
日本農林規格＝ＪＡＳ
保留地とは、土地を造成する際、換地処分される宅地の、減歩された土地の中で、売却されて事業そのものの資金にされる部分のこと。
マンションとは、3階建て以上の、中高層集合住宅のこと。
鉄筋コンクリートか鉄骨鉄筋コンクリート造で、アパート等に比べて耐震性や保温効果性に優れているとされている。
アパートとマンションの違いは、アパートは、2階建て以下の集合住宅で、木造または軽量鉄骨造で施工されている。それに対しマンションは3階建て以上の中高層集合住宅で、鉄筋コンクリート造か鉄骨鉄筋コンクリート造で施工されている。
返済方法とは、住宅ローンの返済を元利均等返済若しくは、元金均等返済利息のいずれかで、住宅ローンを返済する方法のこと
またこの方法に加え、ボーナス月などに、通常よりも返済額を多くする、ボーナス併用返済もある。
返済期間とは、ローン契約時に決めた、ローン返済終了までの期間のこと。
住宅ローンの返済期間は、その利息と大きな関係をもつ。返済期間が短ければ短いほど利息をカットでき、総返済額も少なくすることが出来るが、一回（月額）の返済額は多くなる。大きなローンを組む場合には、様々なことを想定し契約する必要がある。
返済額軽減型とは、住宅ローンの繰り上げ返済の返済方法の一つで、ローンの返済において、毎回の決められた返済とは別に、まとまった金額を返済しローン残高を減らす方法のこと。
この方法は毎月の返済額を減らせるなどの効果がある。
また、ローン残高すべてを返済する「全額繰り上げ返済」と、残高の一部を返済する「一部繰り上げ返済」とがある。どちらとも利息軽減に役立つ方法である。
ヘクタールとは、メートル法における面積の単位の一つ。アール(are)の100倍(hect)で、10000平方メートル。記号はha。
ha＝ヘクタールは、不動産物件の略語だらけの広告等にまぎれこんでいると、つい専門用語ではないかと思ってしまいそうになるが、ただの単位である。
1haは10,000平方メートル、坪に直せば、約3,025坪。
通常の大きさの住宅やマンションの広告、パンフレットには坪が使用される。
併用住宅とは、非住宅部分を同一住戸内に併せもつ住宅で、かつ住宅部分と非住宅部分との間が界壁で区画されていないで、原則として相互に行き来ができる住宅のこと。
例えば、店舗や事務所の2階が自宅で、1階は店舗になっている建物が併用住宅の典型の１つである。
保存登記
狭義には不動産の先取特権の保存登記(不動産登記法1条)を指すとされているが、広義には、未登記の不動産について初めてなす所有権の登記も含まれる(同法100条)。所有権の保存登記は、
（１）登記簿の表題部に自己または相続人が所有者として記載される者
（２）判決により自己の所有権を証する者
（３）収用により所有権を取得した者
（４）区分所有建物(マンション)については、表題部に記載された所有者の証明書により、その所有権を取得したことを証する者が単独で申請することができる。
なお、先取特権にあっては、先取特権者と債務者との共同申請により行う(同法26条1項、115条、119条)。裁判所書記官から未登記の建物についての差押えの登記の嘱託があったようなときには、例外として職権で保存登記がなされる(同法104条)。
平面図とは、いわゆる「間取り図」のこと。
敷地や、間取りを把握するのに最も適した図面である。
平面図は設計図書のなかでも基本となる図面。主要部の寸法が書き込まれ、間取り、部屋の用途、床高、壁の構造、開口部の開き勝手、主要な設備や作りつけ家具などを表示している図面のことを指します。
また、その他意匠図面には、上から見たものとして、配置図、平面図、屋根伏図があり、横から見たものとして、立面図、断面図、展開図がある。
分譲会社とは、一戸建てやマンションなどを分譲する企業のこと。
分譲会社は、自社で保有している土地などに、建物を建て売るなどの行為で収益を上げる企業のこと。また、新築だけではなく、中古の物件を買い取り、修繕などの手入れをしてから分譲する場合もある。
不動産投信とは、投資家から集めた資金を主に、建築された不動産の賃貸収益や売却益などを配当金として投資家に分配するという投資物件のこと。
《REIT（Real Estate Investment Trust）リートとも呼ばれる。》
上場不動産投信には、株式と同じように銘柄コードが付されており、いつでも時価で売買できるのが特徴。
不動産投信（リート）のその他の特徴として、配当利回りが高い、収益が安定している、インフレに強い流動性、換金性が高いなどの特徴がある。
不動産公正取引協議会とは、1963年に発足された不動産業界の自主規制団体のこと。
公正取引協議会（公取協）の役割は、消費者が安心して不動産を購入または、賃借ができるように、正しい商品についての情報を提供することにあります。
不動産会社・広告代理店、消費者に対して規約の普及・啓発を行い、適正な表示を通じて、消費者が適正に不動産を選択できるようにし、不動産業界の公正な競走が確保できるように事業を展開している団体。
不動産鑑定評価とは、土地や建物などの不動産の合理的な価格を、不動産鑑定士が評価すること。
不動産鑑定評価に関する法律2条1項によると、土地及び建物又は土地建物に関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することとある。
不動産鑑定士とは、土地建物の権利関係を的確に把握し、売手買手双方のいづれにも偏らない客観的に公正妥当と認められる価格を判定する士業のこと。
ビル風とは、高層ビルが立ち並ぶ都市部で起こる強風のこと。
ビルの形状や並び方によって、風の方向や風速などが複雑な要因を持ち、予測が困難とされている風である。
表現地役権とは、表現された地役権のこと。
長い期間、はっきりとわかる行為を続けて行ってきたのなら、その地役権を時効によって取得できる、という意味です。
地役権とは、自己の土地の便益のため他人の土地を供し得る物権である。自分の土地を要役地、他人の土地を、承役地という。要役地と承役地は必ずしも隣接していることを要しない。
尚、通行地役権、引水地役権などがこれに該当する。
評価住宅とは、第三者機関により、性能の評価で一定のレベルを持っていると評価された住宅のこと。
これまで企業ごとにばらばらだった住宅に対する性能評価を、第三者機関がすべて同じ基準を適用し、評価してくれる。例えば｢地震や台風への対策をどの程度しているか｣とか｢高齢者が住むときにどの程度使いやすくできているか｣など個々の住宅のもつ｢性能の水準｣がどの程度のものであるかについて共通の基準で住宅の性能を評価する。
ピッキングとは、特殊な工具（耳掻き状金属棒）を鍵穴に差込み解錠し、窃盗目的などで住居に侵入すること。
解錠に要する時間は錠前によってさまざまだが、技術を習得すれば、開けられやすいカギでは１０秒程度で開けることが可能。
本来は、鍵屋さんが鍵を無くした人などのために、鍵穴を壊さずに開錠するための専門技術のことであったが、現在では、犯罪名称となっている。
光触媒とは、太陽や蛍光灯などの光のエネルギーを吸収して、その表面で強力な酸化力を生み、接触してくる有機化合物や細菌などの有害物質を除去することができる環境浄化材料のこと。一般的に酸化チタンが光触媒として利用されている。
光触媒は強力な酸化分解力で、臭いや汚れを分解したり、細菌の細胞膜を破壊して、菌の繁殖を抑える抗菌効果などがある。
これは空気清浄機のどにも用いられており、その他、様々な開発がすすめられている。
標準貫入試験とは、JIS A 1219：2001に定められている地質検査の方法のこと。
地盤の硬軟、締まり具合、土層の構成を判別するためのN 値を得る試験です。N 値とは、質量63.5kgのハンマーを76cmの高さから自由落下させて、試験用サンプラーを30cm打ち込むのに要した打撃数のことです。標準貫入試験用サンプラーは中空構造になっていて、地盤試料を採取することもできます。
標準貫入試験は通常震度1mごとに実施されます。
バリアフリー住宅とは、身障者の方や高齢者の方が円滑に利用できるよう工夫された住居のこと。
バリアフリー仕様の住居は、段差のない床、低床型ユニットバス、手摺り、広い廊下、車椅子で乗れるエレベーター、広いトイレなどを備えていて、かつ、部屋の間取りにも、動線上の配慮がしてある住居のこと。
2003年4月、改正ハートビル法では、デパート、劇場、ホテルなど不特定多数の人々が利用する建築物のみならず、学校、事務所、共同住宅にまで規制広げた。
ハウスダストとは、鼻炎、皮膚炎、喘息などの原因の1つになる、家の中のほこりやダニ、カビ、花粉、ペットの毛などのこと。
ハウスダストは、家のなかで人が動くことによって空気中に舞い上がり、漂っていたりします。それを吸い込み気管から体内に入ると、人体にさまざまな悪影響を与えています。最近では、鼻炎アレルギーの約8割弱の人がハウスダストが原因で発病したと考えられています。また、アトピー性皮膚炎にも何かしらの因果関係がありそうだとの噂もある。
ハウスメーカーとは、大手住宅専門メーカーのこと。
住宅展示場などで、出来上がった実物を展示している建築業者が多い。
住宅を建てる際、ハウスメーカーへ依頼するメリットとして
①住宅展示場で出来上がった実物を見ることができる
②工期が他の業者に比べて、比較的短い
③品質に信頼がある
などがあげられます。こういったことから、一軒やの購入希望者には人気がある。
売買対象面積とは、売買契約される土地の面積のこと。
契約書には土地面積、建物面積が記載されますが、面積表現には専有面積・登記簿面積・内法面積・実測面積等の用語があり、契約時には、これらをしっかり理解しておかなければなりません。
一戸建ての購入を考えるなら、土地については「実測売買」にするのか「登記簿売買」にするのかを、出来るだけ早く決める必要があります。
マンションの売買契約書では『～本物件の売買対象面積は、表記の面積とし、実測面積との差異が生じたとしても売主、買主は売買代金の増減の請求や、その他何らの異議を申し立てないものとします。～』などのように記載されている場合があるので契約時にはしっかり確認を取るようにしましょう。
延床面積とは、建物のすべてのフロアーの床面積の合計のこと。
建物の形態・規模制限の建ぺい率、高さの制限などとともに、建築物の形態を制限する数値で、延床面積が敷地面積に占める割合を容積率と言い、この容積率を算出するのに必要な数字である。
抵当権とは
債務者または第三者(物上保証人)に用益させたままで、債務の担保として提供した不動産等について、優先弁済を受ける担保物権をいう(民法369条以下)。優先弁済は、通常民事執行法に従い換価(任意競売)によるが、破産の場合は別除権(破産法92条以下)、会社更生では更生担保権(会社更生法123条等)によって行う。抵当権者は目的物の交換価値だけを確保し、設定者に使用収益権を留保することから、生産財について最も合理的な担保とされ、不動産に限らず、特別法により、鉄道財団(鉄道抵当法)、工場財団(工場抵当法)、航空機(航空機抵当法)、船舶(商法848条以下)、自動車(自動車抵当法)、建設機械(建設機械抵当法)等を対象とする抵当権もある。
農地とは、耕作の目的に供される土地、のこと。
農地法では、「国民の食糧を生産する、かけがえのない基盤である農地の、所有や利用関係の仕組みを決めた基本的な法律」と定義されています。また、農地は耕作者が所有することを適当と認め、耕作者の地位の安定と生産力の増進を図ることを目的としています。
耕作というのは、土地に労働及び資本を投じ、いわゆる肥培管理を行って作物を栽培することを示し、作物の育成を助けるための耕うん、整地、播種、灌漑、施肥、除草等の一連の作業を行って作物を栽培する土地が農地ということです。
田、畑、草地造成によって牧草が栽培される土地（採草放牧地 ※）等は農地ですが、肥培管理を行わずに飼料用の採草が行われる野草地は、農地とはいえません。また、1991年9月に生産緑地法が改正され、市街化区域内の農地については、保全する農地(生産緑地)と宅地化する農地(宅地化農地)とに区分されることになった。
尚、果樹園、はす池等も、肥培管理が行われている限りは農地ということになります。
年金住宅融資とは、厚生年金や国民年金の被保険者を対象に対し、住宅資金を貸し付ける融資のこと。
年金住宅融資は、厚生年金または国民年金の被保険者である一定の条件を満たせば、住宅金融公庫の融資と合わせて住宅資金を借り入れることができる制度。いわゆる公的融資の一つである。
2001年に制度の廃止が決定され、借り入れの申込受付は2005年1月31日で終了しました。
二世帯住宅とは、文字通り、親世帯と子世帯が一緒に住む住宅で、ふたつの世帯がひとつ屋根の下で暮らすために考慮した家のことです。様々な社会情勢の中から生み出されたものであり、また、限られた土地の有効活用等が理由の一つとして挙げられる。
形状的には、共用タイプ、完全分離タイプ、一部共用タイプの３種類タイプに分類できます。上下型、左右型、共用型に分類できます。いずれも税金や公的融資上の優遇措置があるようです。
内法面積とは、建物の床面積を測定する際に壁の厚みを考慮せず、壁の内側の部分の面積だけを「床面積」とする考え方のことをいいます。 部屋を真上から見下ろし、壁で囲まれた、その内側だけの面積を内法面積という。
不動産登記法では、その床面積を出すのには、二つの方法があります。分譲マンションなどの区分所有建物を登記する場合には、この内法の考え方で床面積を計算することとされています。 これ以外に、建物の床面積を測定する際に、壁の厚みの中心線を想定し、この中心線に囲まれた面積を「床面積」とする考え方のことを「壁心」といいます。 ちなみに建築基準法では、建築確認を申請する際には、建物の床面積はこの壁心の考え方で測定することとしています。
通常、マンションなどの広告やパンフレットに記載されているのは壁芯面積のほうが多いようです。違いを把握し、内法面積をつねに頭に入れておかなければならない。
道路斜線制限とは、建築基準法で定められた建築物の高さ制限の、道路に面した敷地の建物の高さ規定（道路高さ制限）のこと。
道路高さ制限の内容は、建築基準法56条と建築基準法別表第3で規定されています。
1）建物の各部分の高さの限度は、「前面道路の幅」と「その部分から道路までの距離」との合計の1.25倍または1.5倍である。（住居系の用途地域（7種類）では1.25倍、それ以外の用途地域では1.5倍である）
2）上記1の建物の各部分の高さの限度は、前面道路とその向かいの敷地との境界線から一定の距離以上離れた建物の部分には適用されない。
デベロッパーとは、開発業者のことで、土地を買ってマンションなどの建物を建てて、それを売り収益を上げる企業のこと。
デベロッパーは、新しいコンセプトを考え、それに沿って開発事業をし、新たな価値を生み出し、それを売ることで収益を上げることを言う。
坪単価とは、建築本体工事にかかる金額を建物の坪数で割った工事費のこと。
（1坪≒約3.3 ㎡）
坪単価の金額で注意しなければならないことは、坪単価は単純に比較することが出来ない性質を持っているということです。というのは、坪単価を算出する際に、延べ床面積で算出するか、施工床面積で算出するかで、坪単価が変わってくるからです。それによって、坪単価の工事費は、おおよその目安程度と考えておくのが良いでしょう。
定期借地権つき住宅とは、住宅の敷地が所有権ではなく、定期借地権である住宅のこと。
この住宅は土地を買って建てるよりも、はるかに安価で庭付き一戸建てに住む事が出来る。土地を借りながら、一戸建てに住んでいる、という形なので、固定資産税を払う必要がないメリットがある。
また、地主は安定的な地代収入が得られ、契約期限が切れれば土地が戻ってくるメリットがある。その上、無利子の保証金を長期にわたり運輸することが出来る。
中古住宅とは、文字の通り中古の住宅のこと。
新築住宅やマンションよりも割安で購入できる利点がある。しかし、その反面、修理が必要な個所が多い物件もあり、購入時には十分注意が必要である。
仲介会社とは、不動産取引における宅地建物取引業者のこと。仲介業者と同等の意味を持つが、一般的に、大手の不動産仲介会社をこう呼ぶ。仲介＝媒介
入居者を探している大家と、入居先を探している者を出会わせる、マッチングビジネスのひとつ。
もし、自らが大家となる場合は、数社の仲介会社に依頼したほうが、メリットが高いとされている。
デザイナーズマンションとは、有名な建築士が明確な思想とコンセプトを持って計画、設計したマンションのこと。
時折聞かれる声の中に、「デザイナーズマンションには、なによりもまず ”コンセプト” がある。そのコンセプトを理解出来なければ、非常に住み難いマンションである」などと耳にするが、決してそんなことはありません。確かに、自分のライフスタイルに当てはまらなければ、住み難いかもしれませんが、それは全ての住宅に共通する事でもあるでしょう。デザイナーズマンションの多くは、外観だけではなく、機能性についても十分考え抜かれているものが多い。決して不合理なマンションでは無いことを認識しておく必要があるということです。ちなみに、コーポラティブハウスも、デザイナーズマンションのひとつの形といえるであろう。今では分譲マンションだけではなく、賃貸マンションでデザイナーズマンションが増えてきています。
地耐力とは、地盤が1平方メートルあたり何トンまで支えられるかを数値で表すこと。
地体力の数値は大きければ大きい程、大きい荷重に絶えることができる。住宅を建てる際に、その地盤が将来、不同沈下を起こさぬよう建設前に地耐力を調べる検査である。住宅の場合の検査方法としては、主に、スウェーデン式サウンディング方式（ＳＳ式）が用いられる。
敷地面積にもよるが、同一敷地内であっても湧水の水位などにより地体力は異なるため、数箇所検査するのが基本である。
地体力試験は、住居の基礎となる重要な検査であるといえる。
地上権とは、他人の土地において、工作物などを所有するため、その土地を使用する権利のこと。
建物所有を目的とする地上権は、賃貸借と比較して借地権設定者に不利益なため、土地利用契約のほとんどが賃貸借契約で行われている。
他人の土地において、工作物または竹木を所有するため、その土地を使用する物権をいう(民法265条以下)。契約によって設定されるのが原則である。建物所有を目的とする地上権は、借地権として借地借家法の保護を受ける。地上権はその譲渡・転貸が自由であること等、賃貸借と比較して借地権設定者に不利益なため、わが国では土地利用契約のほとんどが賃貸借契約であるといわれている。地上権はたとえば地下鉄または高架線等のため、地下または空間にも設定することができる(同法269条の2)。このような権利は「区分地上権」(いわゆる地下権・地中権)と呼ばれている。
耐火建築物とは、建築基準法に基づく耐火性能の材質･構造の住宅のこと。通常の火災時に、一定の時間以上耐えて崩落したり炎上したりしないだけの性能を持った建築物のこと。
耐火建築物は建築基準法第2条9号の2で詳しく定義されている。
建築基準法によれば、主要構造部のすべてを「耐火構造」とし、延焼のおそれのある開口部（窓やドア）を「防火戸」などとした建築物のこと。
地球温暖化とは、大気中の、二酸化炭素などの温室効果ガス量が増えることで、地球全体の平均気温が上昇し、地球環境に深刻な影響を与えるている現象のこと。
地球規模の大きな問題のひとつである。
地盤調査とは、土地を地質学的と土質工学的に地盤を調べること。
住宅などを建設する際、その地盤で建築物を安全に支持できるかなどを建設前に調査をし建設が可能な場所であるかを調べる行為。
調査方法は様々あり、現地の条件や、建築物により異なる。代表的の方法として、『ボーリング』、『サウンディング』、『サンプリング』などがある。複数の方法を用い調査を行う場合もあるが、一戸建住宅の場合では、主にスウェーデン式サウンディング方式（ＳＳ式）が用いられる。
地価とは、実勢価格、公示価格、固定資産税評価額、相続税評価額に分けられた土地の価格のこと。一般的に地価といった場合は、実勢価格を指す。
また、税金の計算では、地価とは固定資産税評価額や相続税評価額のことを指す。
地上げとは、土地などを不動産業者が購入すること。
地上げといえば、悪いイメージを持つ人も少なくないが、それは間違いである。もともとは都市開発の専門業者である彼らが、地道に立ち退きを交渉し、立ち退きを要望する住人の生活も考えながら、トラブルなしに土地を買収するプロフェッショナル集団なのだ。
地価公示とは、地価公示法にもとづき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年3月下旬に公表する土地評価のこと。
地価公示では全国で選定された3万数千地点の「標準地」について、毎年1月1日時点を基準日として各標準地に不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その正常な価格を土地鑑定委員会が判定し、毎年3月下旬に公示する。これを公示価格という。
地価公示によって評価された公示地価は、一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、公共用地の取得価格の算定基準ともなっている。
建売住宅とは、販売業者が土地区画造成地に建てた住宅を、購入希望者に販売する方式で、分譲一戸建てのこと。
建売住宅は購入者の購買意欲をあおることが目的な、販売戦略の一つ。
建売住宅の場合、購入者には建築途中がわかり難いので、契約前に、見栄えだけでなく、強度などの裏側も入念に調べる必要がある。
タワーマンションとは、超高層マンションのこと。
タワーマンションの中には、スーパーや飲食店、美容院、リラクゼーション施設などが完備されている物もあり、マンション内で大抵の用事は済んでしまうほどの設備が充実している。また、なんといっても、眺望がいいのが魅力である。また、一軒家に比べると、セキュリティーの面も充実してるといえる。
しかし、超高層であるがため、地震があると揺れが大きいなどのデメリットもあるようだ。
ゼネコンとは、general contractorの略語。
総合請負建設工事業者のことで、主に大規模な建築工事一式を請け負う。
ゼネコンは、自らの労働力で建物を作っていくわけではなく、実際の工事はサブコンに任せ、建設プロジェクト全体の脳として、ノウハウを提供し、設計、施工管理、安全管理などを行う。
また、ゼネコンの持つノウハウは豊富で、資金調達、法規制、地域住民への対応なども行っている。
定期借地権つきマンションとは、敷地に対する権利が所有権ではなく、定期借地権のため、期限が決められ、その期限が来れば地主に返還しなければならないマンションのこと。
借地人は、固定資産税を払う必要がなく、通常の分譲より安価で最新型のマンションに住めるというメリットがある。
設計図書とは、住宅などを建設する際に必要な図面や仕様書のこと。
その内容は、平面図、2面以上の立面図、附近見取図、配置図、仕様書（仕上げ表を含む）、矩計図、基本的には、建築確認申請や契約に必要な書類のすべてをさす。
尚、設計図書の内容は建築物の構造や規模によって異なる。
省エネルギー住宅とは、電気、ガス、石油などの、化石燃料を必要とするエネルギーを、なるべく節約できるように工夫された住宅のこと。
断熱工法などをうまく使い、熱を逃がさない高気密構造にする場合が多い。ただし機密を高めるとシックハウスの原因にもなる。こうした高気密の建築物には、シックハウス防止策として24時間換気システムなどが採用される。
住宅金融公庫とは、住宅販売などを促進するために設立された国が運営する金融機関のこと。
1950年に設立された国内唯一の住宅専門の政府系金融機関のこと。新築住の購入時などに、政府からの借入金により長期、固定低利で購入資金を融資される。
尚、行政改革の一貫として、公庫の廃止が決まり、平成19年3月31日までに公庫の業務を承継する独立行政法人が設置されることが定められた。
集会とは、区分所有法で決められた管理組合の集まりのこと。
管理組合は最低でも年に一度は集会を開くべきとされている
マンションの管理その他に関する取り決めは、すべて集会で決定される。
集会の召集は、基本的に理事長が行うが、必要ならば区分所有者からも招集を請求できる。
セカンドハウスとは、普段使用しない自宅以外の住居のこと。
別荘、別宅、別邸とも言う。
ただし、税法上の意味は違うので注意が必要。
税法上、セカンドハウスは別荘とは違い、不動産取得税、固定資産税の軽減措置が受けられる。
住宅保証機構とは、消費者の保護を促進するために、設立された指定住宅性能評価機関のひとつ。
「住宅完成保証制度」、「住宅性能保証制度」、「既存住宅保証制度」などの保障を主な業務としている。正式名称＝(財)住宅保証機構
借地権とは、地上権および賃借権のこと。
・地上権とは、建物を所有する目的で設定された
・土地賃借権とは、建物を所有する目的で設定された
上記のの2つの権利のどちらかのことである
シックハウス症候群とは、新築住宅などから出る、VOC（揮発性有機化合物）等のせいで健康を害した人々のこと。症状は、めまい、吐き気、頭痛などの症状を起こす。
シックハウス症候群は、新築住宅や新しくリフォームした住宅で多く発生し、96年以降患者数が急増し、大きな社会問題となっている。シックハウス症候群の原因である、トルエン、キシレンホルムアルデヒドなどのVOC（揮発性有機化合物）だと考えられている。また、近年の住宅構造の高い気密性、慢性的な換気不足が一因とされる。
シックハウス症候群の予防を目的とした基準が、2002年改正建築基準法が成立、翌年7月施行となっている。
敷金とは、賃貸借契約の際、借主が支払うべき賃料や損害金（債務不履行や不法行為による等）
を担保する目的に借主から貸主に支払われるお金のこと。
将来契約が終了した場合には、金額を控除した残額が、借り主に対して退去後に返還される。尚、関西方面では「敷引」の慣行がある。
サブコンとは、sub contractorの略語。
ゼネコンの下請け企業で、ゼネコンが請け負う大規模建築工事などで、実際に工事を行う業者のこと。
建築工事には、建築、土木、給排水設備、空調換気設備、機械設備、電気設備などなど、様々な工事が必要となる。サブコンは、その専門企業が、
ゼネコンの依頼を受け、専門技術者として工事を行う業者のこと。
サスティナブル建築とは、持続可能（サスティナブル＝存在可能）な建築に関する考え方のこと。
有害物質が抑制されており、環境との調和がとれ、将来にわたり人間生活に貢献する住宅のこと。
権利証(登記済証)
権利に関する登記済証のことを略して権利証という。広義には登記所から登記済みの証明として交付を受けたすべての書面を登記済証というが、権利に関する登記済証とは、登記名義人がその権利を保存、設定、移転等により取得した登記の際、登記所から登記済みの証明として交付を受けた書面をいう(不動産登記法60条)。当該権利の登記名義人たることを表象する書面であり、その人が将来登記義務者として登記申請する場合には、その申請意思の担保として添付を要求される(同法35条1項3号)。もし登記済証が滅失、または紛失したときは保証書によることになる(同法44条)。なお、所有権の登記ある不動産にについての合筆、合併登記の登記済証は、その権利に関する登記済証として扱われる(同法60条1項)。
専任媒介契約とは
依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁止するもので、媒介契約の一形式。専任媒介契約が締結されると、依頼者は他の業者への依頼が禁止されるが、宅建業者は他の業者から依頼書を横取りされることがないため、取引の相手方を積極的に見つける努力が期待でき、依頼者としても成約までの期間が短縮できるなどのメリットがある。
宅建業法では
（１）．依頼者の利益が損なわれることのないよう、専任媒介契約の期間は３か月を超えることができないこと、依頼者の申し出によりこれを更新するときも更新のときから３か月を超えないこと、
（２）．宅建業者は２週間に１回以上依頼者に業務の処理状況を報告すること、
（３）．媒介契約締結の日から7日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録すること
などを義務づけている（同法34条の2）
専属専任媒介契約とは
媒介契約の一類型で、専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約（依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約）を付した契約である。
媒介契約を締結した業者は、
（１）．書面の交付義務、
（２）．価額等について意見を述べる際の根拠明示義務
が課されているが、さらに専属専任媒介契約を締結した業者は、
（３）．媒介契約の有効期間を３か月以内とすること、
（４）．依頼者の申し出がないと期間の更新ができないこと
等のほか、
（５）．１週間に１回以上業務の処理状況について報告すること、
（６）．媒介契約の締結日から５日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録すること
などが義務づけられている。
セットバックとは
本来は、日照の確保等のため、建物の上階を下階よりも後退させて建築することであるが、一般的には建基法の制限による次のような場合をセットバックという。
（１）敷地前面道路の幅員が４ｍ未満（いわゆる２項道路）の場合、その中心線から２ｍ（ただし、道路の反対側ががけまたは川などの場合は道路の境界線から水平に４ｍ）以上後退した線が道路の境界線とみなされ、敷地の一部を道路部分（セットバック部分）として負担する（同法４２条２項）
【いわゆる２項道路の場合】
（２）壁面線が指定されている場合、建築物の壁またはこれに代わる柱、２ｍ超の門・へいは壁面線を越えて建築できない（同法４７条）。
（３）道路斜線制限により、中高層建築物の一部を後退して建築する（同法５６条１項１号）
守秘義務(しゅひぎむ) とは
宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後でも同様とされている(宅建業法45条、75条の2)。宅建業者等は、宅地または建物といった依頼者の重要な財産について、相談を受けたり取引に関与したりして他人の秘密を知る機会が多いので、業務上知り得た他人の秘密を守ることを特に強く義務付けられている。「正当な理由」が認められる場合として、たとえば、裁判の際、または税務署の職員から法令に基づき証言を求められた場合等があげられる。
重要事項の説明義務とは
宅建業者は、宅地建物取引に際し、売買、交換もしくは貸借の相手方、もしくは代理を依頼した者、またはその媒介に係る取引の各当事者(以下「相手方等」という)に対して契約が成立するまでに、その者が取得し、または借りようとしている宅地建物に関する一定の事項、すなわち私法上、公法上の権利関係・取引条件等について書面(重要事項説明書)を交付して、宅地建物取引主任者から説明をさせなければならない(宅建業法35条)。なお、宅地建物取引主任者は当該書面に記名押印をするとともに、説明をするときは、相手方等に対して、宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。
危険負担 とは
建物の売買契約などの双務契約において、契約後類焼などによって建物が焼け、売主の引渡義務が履行できないようなとき、損害(危険)を当事者のいずれが負担するかの問題をいう。建物の引渡義務を負う売主(債務者)が代金を請求しえないとするのが債務者主義、買主(債権者)は代金を支払わねばならぬとするのが債権者主義である。民法の規定によれば、
（１）不動産のような特定物に関する物件の設定または所有者の移転をもって双務(売買等)契約の目的としている場合は、債権者主義を採っているが、
（２）自動車を10台売買するというように種類と数量だけが定まっているような契約の場合は、どの自動車を売るのかがはっきりした時点、つまり不特定物が特定物に変わったときから、買主である債権者が危険負担することとなり(民法534条)、
（３）その他の場合は債務者主義を採っている(同法536条)。
なお、実際の不動産取引の場合は、民法の規定とは逆に、特約をもって債務者主義を採っているのが一般である。
期限付き建物賃貸借とは
平成4年8月1日に施行された借地借家法で、新たに設けられた制度。従前の借家法は、貸主側に特別な事情があっても、一時的に使用することを目的とする賃貸借と認められない限りは、すべてその終了時に正当事由が必要であった。そこで、借地借家法は、１）転勤、療養、親族の介護その他の本人の意思を超えたやむを得ない事情で不在となる場合（借地借家法38条、賃貸人の不在期間の建物賃貸借）、２）法令または契約により一定の期間を経過した時に建物を取り壊すべきことが明かな場合（同法39条、取壊し予定の建物の賃貸借）に、建物を貸すことができそうな一定の期間だけ建物を貸し、期限がきたら正当事由の有無にかかわらず、建物を確実に返してもらうことができるという制度を創設した。このような制度は、従来の借家法とは大きく権利関係が異なるものとなることから、契約を締結する際、次の要件が必要となる。１）については、ａ）転勤その他のやむを得ない事情があること、ｂ）その事情により一定期間その建物を生活の本拠として使用しないこととなること、ｃ）その期間の経過後は建物を生活の本拠として使用することとなること、ｄ）やむを得ない事情を記載した書面により、契約を更新しない旨の特約をすること。
２）については、ａ）法令または契約により一定の期間を経過した時に建物を取り壊すべきことが明らかな場合であること、ｂ）建物を取り壊すべき事由を記載した書面により、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨の特約をすること。
いずれの契約についても、書面によることが、条文上要求されているので制度を利用するにあたっては、注意が必要である。特に１）の制度は、サラリーマン等が転勤等で一時的に持家を貸す場合に利用できるため、リロケーションサービスとともに今後が注目されている。
権利証(登記済証)とは
権利に関する登記済証のことを略して権利証という。広義には登記所から登記済みの証明として交付を受けたすべての書面を登記済証というが、権利に関する登記済証とは、登記名義人がその権利を保存、設定、移転等により取得した登記の際、登記所から登記済みの証明として交付を受けた書面をいう(不動産登記法60条)。当該権利の登記名義人たることを表象する書面であり、その人が将来登記義務者として登記申請する場合には、その申請意思の担保として添付を要求される(同法35条1項3号)。もし登記済証が滅失、または紛失したときは保証書によることになる(同法44条)。なお、所有権の登記ある不動産にについての合筆、合併登記の登記済証は、その権利に関する登記済証として扱われる(同法60条1項)。
建築協定とは
土地所有者および借地権者が、建基法の定めるところにより締結する建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準についての協定をいう。住宅地としての環境、または商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善することを目的としている(建基法69条)。建築協定を締結しようとする土地所有者等は、その全員の合意により、協定の目的となっている土地の区域、建築物に関する基準、協定の有効期間、および協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、特定行政庁の許可を受けなければならない(同法70条)。
使用貸借とは
借主が貸主から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を貸主に返還する契約をいう(民法593条以下)。借主は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、目的物を返還しなければならない。使用収益の対価を支払わない(無償)という点において賃貸借と異なる。使用貸借には、その目的物が住宅やその敷地であっても、借地借家法(平成4年7月31日までの契約の場合は、旧借地法、旧借家法、旧建物保護法)は適用されない。親族や雇用等特殊な人的関係のある者の間で約束されるが、そういう人的関係の崩壊したときに法的紛争を生ずることが少なくない。
現状有姿売買(現況)とは
不動産取引で、売買契約書中に「現状有姿(のまま)」「現状有姿にて引き渡す」等の文言が記載されることが少なくないが、その意義、具体的な内容については業界でも定説がない。
現状有姿は、引渡しまでに目的物の状況に変化があったとしても、売主は引渡し時の状況のままで引き渡す債務を負担しているにすぎないという趣旨で用いられることが多いが、単に現状有姿との記載があるからといって、これをもって直ちに、売主の瑕疵担保責任の免責についての合意があるとまではいえない(宅建業法40条、民法570、566条参照)。
原状回復義務(げんじょうかいふくぎむ)とは
契約によって履行された給付をその解除によって契約前の状態に戻す義務をいう(民法545条1項本文)。契約の解除は、有効に成立した契約の効力を当初に遡って消滅せしめるものであるから、契約によって給付がなされていれば、それがなかったときと同一の状態(原状)に戻す義務を生ずる。
ただし、物が第三者に転売されているような場合には、解除によってその所有権を奪うことは許されない(同条同項但書)。
原状回復の方法は、物を給付したときはその物自体か、それができないときは解除当時の価格を返還すべきであり、金銭給付の場合には、受け取ったときからの利息を付して返還しなければならない(同条2項)。
クーリング・オフ とは
宅建業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、宅建業者の事務所またはそれに準ずる場所以外の場所でなされた宅地建物の買受けの申込み、または売買契約について、8日間以内の場合には無条件に申込みの撤回または契約の解除ができる(宅建業法37条の2）。これをクーリング・オフという。
ただし、次の場合には申込みの撤回等ができない。
（１）申込みの撤回等ができる旨等一定の事項を告げられた日から8日を経過したとき
（２）宅地建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部が支払われたとき
申込みの撤回等の意思表示は、書面により行う必要があり、その効力は書面を発したときに生ずる。この場合、宅建業者は速やかに手付その他の受領した金銭を返還しなければならない。
私道負担
不動産取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、この私道敷地部分を私道負担という。私道には建基法42条の道路となる私道以外にも、通行地役権の目的となっているようなものを含む。また私道について所有権や共有持分を持たずに、利用するための負担金を支払うことになっている場合や将来生じることになっている私道負担も私道に関する負担に含まれる。宅建業法35条に規定する重要事項の説明では、宅建業者に対して、取引の際には前もって「私道に関する負担に関する事項」を説明することが義務付けられている。これは、私道負担のあることを知らないで取引をした購入者に対して、損害を与えないよう、あらかじめ私道の負担の内容を説明する義務を課したものである。
敷金
主として建物の賃借人が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため賃貸人に交付する金銭をいう（民法316条、619条2項参照）。このほか権利金、保証金等も授受されることがあり、その性格および内容は当事者の合意によることになるが、敷金は契約が終了して、建物等を明け渡した後に、未払賃料等があればこれを控除したうえで返還される点に特徴がある。賃借人は契約継続中に、敷金によって不払賃料に充当させることはできない。敷金返還請求権は建物等を明け渡したときに発生するから、賃借人の建物等の明渡しと同時履行の関係にない。また敷金には利息を付さないのが普通であり、建物等の所有権（賃貸人の地位）が移転したときは、新所有者に引き継がれる。
債務不履行(さいむふりこう)
債務者が、その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないことをいう(民法415条)。履行期に遅れた履行遅滞、履行することができなくなった履行不能、および履行はしたが十分でなかった不完全履行の3つの態様がある。履行遅滞と不完全履行で、まだ履行の余地のある場合には、裁判、執行によって債務自体の履行の強制もできるが、債権者はこれとともに損害賠償の請求もできる(同条前段)。履行不能または不完全履行で、もはや履行の余地がない場合には、これに代わる損害賠償請求ができる(同条後段)。また双務契約などの場合には、債権者は契約を解除して自己の債務を免れ、もしくは原状回復を図ることができる。
共有・準共有 とは
複数の者がひとつの物の所有権を有する場合を共有、所有権以外の財産権を有する場合を準共有(民法264条)という。数人共同で、物を買ったり相続したりすると共有を生じ、各人はこの物の持分を有することになる。持分は合意、または法律の規定(民法900条等)で決まるが、それが明らかでない場合は均等と推定される(同法250条)。共有者は持分に応じて共有物全部の使用ができる(同法249条)。共有物の保存行為は単独でできる(同法252条但書)が、管理行為は過半数で決し(同法252条)、その費用は持分に応じて負担する(同法253条)。共有物全部の処分は全員一致でなければならないが、持分の処分は自由である。共有物の分割は協議により(同法256条)、協議が調わないときは裁判所に請求する(同法258条)。
供託(きょうたく)とは
法令により金銭・有価証券またはその他の物品を供託所(法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所)に寄託することをいう。供託の内容を大きく分類すると、
（１）債務消滅のためにする供託(弁済供託)。一般的には、債権者の受領拒否、受領不能および債務者の過失なしに債権者を確知できないとき(民法494条)等。
（２）債権担保のためにする供託(担保供託)。相手方に生ずる障害を担保するための供託(宅建業法25条、旅行業法7条等)。
（３）単に保管を依頼するだけの供託(保管供託)。他人のものを勝手に処分できない事情があるとき(質権設定の際の支払いに関する供託<同法367条>等)。
（４）その他の供託(特殊供託)。公職選挙立候補者の供託(公職選挙法92条)等。
供託の方法および場所等については、供託法および宅建業法等それぞれの法律で定められている。
既存不適格建築物とは
建基法の規定の施行、または改正の際すでに建っている建築物、または工事中の建築物で、当該規定に全面的に、または一部が適合していないものをいう。既存不適格建築物については、その適合していない規定に限り適用が除外され（同法3条2項）、そのままその存在を認められるが、一定の範囲を超える増改築等を行う場合には、同法の規定に適合するように既存の部分の手直しを行わなければならない（同法3条3項、86条の2）。
公図
旧土地台帳法施行細則2条1項の規定により、登記所が保管している土地台帳付属地図の一般的呼称である。公図は、旧土地台帳法の廃止によりその法的根拠が失われたが、不動産登記法17条所定の地図が整備されるまでの暫定的措置として登記所に保管され、この地図に準ずる図面として取り扱うこととされており(不動産登記事務取扱手続準則29条)、登記所で一般の閲覧に供されている。公図は、各筆の土地の位置、形状、地番を公証するものとして事実上重要な機能を有しており、道路付きや隣地境界の関係を知る手だてにもなるが、前記のとおり公図には法律上の効力もなく、必ずしも現地を正しく反映していないものがあるので、公図を無条件に信頼するのは危険である。
なお、地租(固定資産税)が国税から地方税に変更になった際、土地台帳およびその付属地図が市町村に引き渡されたため、市町村役場にも公図が備え付けられており、市町村役場においても建築確認に必要な地図とともに交付の申請および閲覧をすることができる。
コレクティブ住宅とは、それぞれの住戸は独立しているのだが、食堂、台所、ラウンジなどが共同で使用の、集合住宅のこと。ふれあい住宅とも言われる。
コレクティブ住宅は、コーポラティブハウスと似ているが、コレクティブ住宅の場合はコーポラティブハウスとは違い、購入者の関係はそれほど密ではなく、生活の一部を共用にしてみるのも便利である、という発想のもとに成り立つ住宅。
工務店とは、ハウスメーカー、建築設計事務所などと同様、家を建てる時の依頼先の１つである。
工務店の多くは、地域密着型で営業している。アフターサービスや小さな疑問にも、すぐ対処してくれるところが多い。アフターケアで大手ハウスメーカーとの差別化を図っている。
印紙税は、印紙税法に定められている別表第一の課税物件表記載の事項に従い、契約書その他の課税文書を作成した場合に、当該文書に原則として印紙を貼付消印して納付する国税である。なお、不動産の媒介契約書は委任状に該当するものとされ、非課税文書であるが、期限までに相手方が見つからないときには買い取る等の特約をつけると、その記載内容によっては課税されることがある。
健康住宅とは、シックハウス対策など、住む人の健康が保てるように、色々な工夫が施されている住宅のこと。シックハウスの反対語。
改正建築基準法により、有害化学物質であるホルムアルデヒドやVOCなどの空気中濃度を抑えするのは当然で、それ以外のハウスダストなどのダニ、カビなども抑制できるように、さまざまなアイデアが施されている。
コーポラティブハウスとは、ライフスタイルに同様の価値観を持つ人たちが、共同で土地を購入、または賃借をして、共同で集合住宅を建設すること。
コーポラティブハウスの特徴は、自分たちで好きなような間取りを考え、好きな建築家やデザイナーに設計してもらことが出来ることである。
たとえば、共有して使用する場所などについては、一軒家では、到底出来なかったことも、コーポラティブ方式を用いれば、様々なことが可能となる。
固定資産税とは、毎年1月1日現在において不動産を所有している場合に市町村へ納付が義務付けられている税金のこと。
固定資産税の税額は原則的に、固定資産税課税標準額の1.4％だが、小規模住宅については固定資産税額の軽減措置が設けられている。また住宅用地については固定資産税課税標準額から6分の1、または3分の1に圧縮されている。
建築士とは、建築工事に関連する、設計、工事監理、契約、調査など、法令または条例に基づく手続きの代理などの業務に従じる資格者のこと。
建築士には、一級建築士、二級建築士、木造建築士の3つがある。
一級建築士は国土交通大臣発行の免許を受け、業務を行う者。
二級建築士は、都道府県知事発行の免許を受け、業務を行う者。
木造建築士は、都道府県知事発行の免許を受け、木造の建築物に対しての業務を行う者。
建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のこと。
容積率や建築物の高さの制限とともに、建物の形態を決める際に重要な指標のひとつ。
建築基準法とは、建物を建築する際に、基本的な法律のこと。
建築物は、人々の生命・健康・財産に直接関わる、社会活動や生活の基盤であり、都市環境の中では、その所有者のみならず他の人々の生活にも大きな影響力を持つといえ、こうした建築物の敷地・構造・設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的として昭和２５年に制定された建築の基本法。
先行登記とは
不動産取引においては、所有権移転登記の申請手続きおよび目的物の引渡しという売主の債務と、売買代金の支払いという買主の債務とは同時履行の関係にあるのが原則である(民法533条)が、金融機関が買主に融資する場合は担保を確保するため売主が最終代金を受け取る前に目的物の所有権移転登記等を金融機関から求められることがあり、これを実務界では先行登記と呼んでいる。なお、先行登記に伴う売主のリスクを回避するため、実務上、売主に借入金の受領権限を与える措置がとられる。
結露とは、空気中の水分が建物の壁面や窓ガラスなどの冷たいものに触れてついた水滴のこと。
暖かい湿った空気が、急に冷やされたり、冷たいものに触れたりしたときに、空気中の水蒸気が水滴になる現象のことで、住宅で一番問題とされるのは、壁内結露といわれています。壁内の断熱材の選定ミスや、施工不良により壁内結露が起こります。これは建物を腐らせる原因のひとつとなるので、特に木造住宅の場合は注意が必要です。が、何分壁内であるため確認が取り難く、問題が発覚した時には、重大な問題となっている場合があるので、心配がある場合は早めに専門家などに相談しましょう。
抗菌仕様とは、細菌の増殖を抑え、清潔さを保つ仕様のこと。
住宅内の設備機器では、キッチンまわりや、浴槽、トイレの便器などの水まわりに多く施されています。その多くは、人の手や身体に触れることの多い設備機器に施されており、常に清潔に保つことが出来るとされています。しかし、そのメカニズムについては、明解に解明されておりません。また、抗菌仕様箇所にホコリや油脂分などが付着していると抗菌作用は十分に発揮されないようです。
建築設計事務所とは、家を建てる際の設計はもちろん、工事監督なども請け負う企業のこと。
建築設計事務所は、工務店やハウスメーカーとは違い、家の間取りなどを自由に設計してもらうことができるというメリットがある。また、実際の工事は工務店などが行うのだが、設計通り施工されているか定期的に現場の監督をも行ってくれる。工事上の不備があったときも、施主と工務店の間に入って問題解決をはかってくれる場合もある。
ただし料金は総工事費の１割程度がかかる。
クラックとは、ひび割れなどの亀裂のこと。
住宅の場合、躯体部分（コンクリート）にできる亀裂やひび割れのことを示す。
クラックには、表面クラックと構造クラックがあり、表面クラックは強度にさほど影響はないが、構造クラックの場合、強度に大きな影響を与えるため、万が一、住宅の躯体部分にクラックを発見したら、専門家に判断してもらうことが大切である。
区分所有権とは、マンションなどの集合住宅において、区分所有者が自分の専有部分(住戸)について持っている権利のこと。
一棟の建物に、構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所、または倉庫、その他建物としての用途にすることができるものがあるときの、その各部分を目的とする所有権をいう。この各部分は専有部分と呼ばれ、共用部分と区別される。
計画換気とは、換気装置などを使用して、常時、住宅内に必要な量の新鮮空気を取り入れ、汚れた空気を排出する換気のこと。
例えば、人は1時間に30ｍ3の新鮮な空気を必要とします。家族 6人の場合「6人×30＝180ｍ3」の空気が必要になります。この空気量を確保するために、計画的に室内の換気をする必要があるのです。
詳細は建築基準法により指示されております。
買換え特約
住宅を買い換える場合、手持ち物件の売却前に新規物件の購入契約を締結すると、手持ち物件を売却できないと非常に困ることになる。そこで、そのような事態に備えるためには、購入契約に「○月○日までに○○万円以上で手持ち物件を売却できなかったときは、本契約を白紙解除できる」旨の特約をつける必要がある。この特約を買換え特約という。
空地とは、建物が建っていない敷地のこと。
マンションなどでは、空地率が高いほど住環境はよいとされる。
また、土地所有者だけでなく、一般の人も利用でき空地のことを『公開空地』という。サンクガーデンなども公開空地のひとつである。
強制換気とは、換気システムなどの機械を使用して強制的に行う換気のこと。
主に、天井裏の熱気や床下の湿気を取るため、送風機や換気扇などを使用して強制的に換気を行い、住居の快適性や劣化を防ぐために用いられる方法である。
その他の強制換気には、空調を目的とした物や、トイレやキッチンの換気を目的としたものがある。
また、その反対に機械設備を使用しない換気方法を、自然換気という。
規約とは、区分所有法にもとづいて設定される、区分所有建物における区分所有者相互間の関係を定めるための規則のこと。一般的には「管理規約」と呼ばれている。
マンション管理組合の決めるルールのことで、その見本として、1982年、建設省により中高層共同住宅標準管理規約が作られた。
規約として管理組合で決定しなければいけないことはさまざま存在する。これらを決定をするためのルールを管理組合の規約という。
キャットウォークとは、点検や補修の作業のために、高所に設けられた通路のこと。
一般的に高所などの、設備機器点検や作業をするために設けられた細長い通路をさす。簡単に言うと作業通路のことである。
既存宅地確認とは、市街化調整区域の中で、都市計画の決定や変更の際に、すでに宅地であったと確認された土地のこと。
市街化調整区域とは、市街化を抑制する区域であるので、建築が厳しく規制されている土地のこと。優良な農地として使われるべき土地なので、原則としてこの区域内に新しい建築物を建てる場合には都道府県知事の許可が必要となる。しかし平成13年5月18日より前には、市街化調整区域内であっても一定の条件を満たす土地であれば、建築許可を受けないで建築をすることが広く認められるという制度が存在した。また、農林漁業用の一定の建物、国・都道府県の建てる建物、都市計画事業の施行として建てるもの、土地区画整理事業の施行として建てるものなどの場合は許可を必要としない。
基準地価とは、毎年7月1日を基準日として、各基準地に不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査及び調整し、毎年9月下旬に公報された価格のこと。
基準地価は、地価が上昇傾向にあるのか、若しくは下降傾向にあるのかを把握するのに役立つ指標のひとつである。
狭小住宅とは、1階床面積が約15坪以下の狭小地に建てられた家屋のこと。
たとえば、使えそうにない建物と建物の間の細長い空間などを購入して、そこへ建てた住宅を狭小住宅という。狭小住宅は都心の一等地であっても安価で購入できるため都市居住希望者には人気がある。また、狭い土地を有効活用する、デザイナーズ狭小住宅にも人気が集まっている。
既存宅地確認とは、市街化調整区域の中で、都市計画の決定や変更の際に、すでに宅地であったと確認された土地のこと。
市街化調整区域とは、市街化を抑制する区域であるので、建築が厳しく規制されている土地のこと。優良な農地として使われるべき土地なので、原則としてこの区域内に新しい建築物を建てる場合には都道府県知事の許可が必要となる。しかし平成13年5月18日より前には、市街化調整区域内であっても一定の条件を満たす土地であれば、建築許可を受けないで建築をすることが広く認められるという制度が存在した。また、農林漁業用の一定の建物、国・都道府県の建てる建物、都市計画事業の施行として建てるもの、土地区画整理事業の施行として建てるものなどの場合は許可を必要としない。
基準地価とは、毎年7月1日を基準日として、各基準地に不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査及び調整し、毎年9月下旬に公報された価格のこと。
基準地価は、地価が上昇傾向にあるのか、若しくは下降傾向にあるのかを把握するのに役立つ指標のひとつである。
開発許可
都市化の進展に対しスプロール化の弊害を防止し、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として開発行為を許可制としているものである。具体的には、市街化区域および市街化調整区域に関する都市計画が定められた都市計画区域内で、一定面積以上の開発行為を行おうとする者に、知事または政令指定都市の長が与える許可をいう(都計法29条)。許可を必要とする面積は政令で原則として1,000平米以上とされているが、三大都市圏の一定の地域については500平米以上とされている。また、都道府県の規制により区域を限って300平米までの範囲で別に定めることができるものとされている。また、当該都市計画が定められていない都市計画区域においても3,000平米以上の開発行為を行う場合は同様にこれが必要である。
市街化区域内での原則として1,000平米未満の開発行為、都市計画が定められていない都市計画区域内での農林水産業の用に供する建築物と、これらを営む者の住宅建設、駅舎等の鉄道施設・医療施設等公益目的のもの、国や地方公共団体の行うもの、都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業・住宅街区整備事業・竣工告示前の埋立地開発・災害時の応急事業・通常の管理行為や軽微な仮設行為は許可を要しない。
解除条件
将来不確定な事実が発生することによって、契約等法律行為の効果が消滅する場合の、不確定な事実をいう(民法127条2項)。反対に、契約等の効果の発生が不確定な事実にかかっている場合を停止条件という(同法127条1項)。売買契約を締結し、転勤になったらこの契約を失効させるという条項を入れるような場合、解除条件付売買契約という。条件を付けるかどうかは当事者の自由であるが、婚姻、養子縁組、相続の承認、放棄、手形の裏書(手形法12条1項参照)などについては、不安定な法律関係を続けることは相当でないから条件は付けられない。相殺も、相手方を不安定にするから同様である(民法506条参照)。
買取保証
個人所有住宅の買換えや至急換金等、売主の事情によって不動産売却と資金調達が連動し、かつ時間的制約がある場合、不特定買主との合意による売買契約成立のみに期待することは売主にとって危険なので、売主の不安を除き危険負担を分散するため、一定媒介期間経過後に希望価格での成約に至らないときは、媒介業者が査定価格から公租公課と必要経費を減じた価格で買い取ることを約束することがある。これを買取保証という。実務上は新規物件販売のための下取り物件処理や買取り転売の手法として用いられる。この場合の査定価格は業者の転売危険負担を見込むので、通常の媒介の査定よりその分だけ下回る。
金消会とは、金銭消費貸借契約会の略で、新築マンションなどの購入希望者が集まり、住宅ローンの金銭消費貸借契約の締結を行うイベントのこと。
銀行のローンセンターや不動産販売会社などで行われる。
金消会では、住宅ローンの契約のほかに、火災保険や地震保険など損害保険の契約をすることも可能。
管理組合法人とは、法律的立場を持たない管理組合が、法人として、事務所の住所を決め、登記することで法人格を得た管理組合のこと。
管理組合法人は、名称に必ず「管理組合法人」という文字を使用し、その名称と事務所所在地、理事の住所氏名等を、登記所において登記する必要がある。
管理組合を法人化することにより、法律上のメリットが得られる。
建築確認とは
建築物を建築しようとする場合には、建築主はあらかじめ、その計画が建築物の敷地、構造および建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事の「確認」を受けなければならない。建築確認申請を受けなければならないのは、
（１）特定の用途または一定の規模以上の建築物を建築し、または大規模の修繕もしくは大規模の模様替えをしようとする場合(建基法6条1項1号～3号)、
（２）都市計画区域(都道府県知事が指定する区域を除く)内、または都市計画区域外で都道府県知事が指定する区域内において建築物を建築しようとする場合である(同条1項4号)。
競売物件とは、不動産の所有者が、金銭的破綻などで、債務不履行に陥った場合、債権者の申し出により、裁判所が債務者の不動産などを差し押さえ、それを競売にかけたもののこと。
管理費とは、集合住宅で、共用部分を管理するために使われる費用のこと。賃貸マンションやアパートの場合は、家賃に含まれている場合もある。
共用部分である、廊下、照明設備、ホール、エレベーターなどの修繕などに使われる。
賃貸マンションの場合は、毎月かかったものを実費で清算する方法と、定額制の２種類がある。
分譲マンションの場合は、修繕積立金などと同様で、金額は管理組合の設立時に設定される。
管理組合法人とは、法律的立場を持たない管理組合が、法人として、事務所の住所を決め、登記することで法人格を得た管理組合のこと。
管理組合法人は、名称に必ず「管理組合法人」という文字を使用し、その名称と事務所所在地、理事の住所氏名等を、登記所において登記する必要がある。
管理組合を法人化することにより、法律上のメリットが得られる。
完成保証
完成保証とは、工事請負会社が工事の途中で倒産してしまったり、何らかの事情で責務が果たせ無くなった時に、建築工事を引き継いで代わりの業者を斡旋して、建築物を完成させる保証こと。
例えば、請負業者の技術は本物だが、経営に問題があると思われる場合には、この保証制度を取入れ、リスクを軽減させるのも方法のひとつである。
尚、この仕組みは、請負工事契約時に締結しておく必要がある。また、保証内容も様々なので十分確認をする必要がある。
解約
当事者の一方の意思表示により、賃貸借、雇用、委任、組合などの継続的契約関係を消滅させることをいう。契約の解除の場合、その効力が過去に遡るのに対して、解約は将来に向かってのみ消滅の効力が生ずるとされているが、民法上は解約と解除が混同して使用されており、明確な規定はない(民法541条、620条、625条3項等)。結局、売買、贈与契約等の非継続的契約関係の解約または解除はその効力が過去に遡るのに対して、賃貸借、雇用、委任、組合などの継続的契約に関する解約または解除は将来に向かってのみ消滅の効力が生ずるということであろう。
区分所有権 とは
一棟の建物に、構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所、または倉庫、その他建物としての用途にすることができるものがあるときの、その各部分を目的とする所有権をいう(建物の区分所有等に関する法律1条、2条1項)。この各部分は専有部分と呼ばれ、共用部分と区別される。専有部分については、一般の所有と同様に扱われるが、一棟の一部であるから共同の利益に反するような使用は許されない(同法6条)。共用部分に対しては専有部分の床面積の割合で持分を有し(同法14条)、共同で使用する(同法13条)。専有部分の処分は自由であるが、敷地利用権をこれと切り離すことはできず(同法22条)、共用部分の持分の処分もこれに従う(同法15条)。
管理形態
マンション等の区分所有建物の維持管理については、通常管理組合と管理会社との間に管理委託契約が結ばれ、その契約の内容に応じて管理形態が定められる。主な管理形態としては、次のようなものがある。
（１）巡回管理：管理人を定期的(たとえば週3回ゴミを出す日等)に巡回させて管理業務を行う形態
（２）住込管理：管理人が住み込む形態
（３）日勤管理：管理人を通勤させて業務を行う形態
（４）無人管理：管理人を置かずに、たとえば、清掃をパートタイマーを雇用して処理する等の形態で、いわば自力管理である。
管理形態により管理の内容、サービス、費用が異なるので、それぞれのマンションの規模、立地条件、設備等により適当なものを選定すべきである。
完成予想図
完成予想図とは、住宅物件のパンフレットなどに、イラストやCGによって描かれている、建物の仕上がりのイメージ図のこと。
この完成予想図は規定で「事実と違う表示でなければ建物本体のみを描けばよい」されている。そのため、周囲の環境は実際と違ってもかまわないということになる。多くの完成予想図は現地の道路や施設または電柱や電線など描かれてはいない。
買戻しの特約
不動産の売買契約と同時に、一定期間経過後売主が代金と契約の費用を返還して不動産を取り戻すことができることを内容とする契約解除の特約をいう(民法579条)。特別の合意のない限り、買戻期間中の不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなされる(同法579条但書)。買戻しの期間は10年を超えることができず、10年を超える期間を定めたときは、その期間は10年とされ、その期間の更新は認められない。また、期間の定めをしなかったときはその期間は5年とされる(同法580条)。買戻しの特約の登記は、買主の権利取得の登記に附記して登記することとされており(不動産登記法59条の2)、この登記をしておけば第三者にも対抗できる(民法581条)。買戻しの特約は担保の一方法であるが、この目的で利用されることは少ない。住宅・都市整備公団等公的事業主が分譲した住宅・宅地等においては、転売防止などを担保するために利用される。再売買の予約は登記をせず、動産もその対象とされ、また再売買代金にも制限がない点で買戻しと異なる。
監理技術者
監理技術者とは、工事の施工に際し、工程の管理、品質の管理、施工計画の作成などの技術上の管理や工事従事者の指導監督を行う技術者のこと。
建設工事で、工事1件の請負金額が2500万円以上となる大型工事の場合に、請負業者が工事現場に管理技術者を配置しなければならない。また、公共事業の施行による工事の場合は、請負金額が3000万円以上になる場合、工事請負業者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者で、なおかつ国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者の中から監理技術者を選び、現場に配置しなければならない。
仮登記
終局登記(本登記)をなしうるだけの実体法上、または手続法上の要件が完備していない場合に、将来の登記の順位を保全するため、あらかじめなす登記をいう(不動産登記法2条)。後日要件が完備して本登記がなされれば、仮登記の順位が当該本登記の順位になるという順位保全効力を有する(同法7条2項)が、仮登記のままでは対抗力はない。このような仮登記の一時的・仮定的性格に鑑み、実務上仮登記申請の際には登記済証、利害関係人の承諾書の添付は必要とされず、さらに法律上仮登記権利者が単独で、仮登記義務者の承諾書を添付してする方法(同法32条)や仮登記仮処分命令によってする方法(同条33条)等、仮登記申請の特則が設けられている。
管理業務主任者
管理業務主任者は、マンション管理士とともに、マンション管理業の専門家である（国家資格）。
マンションの管理組合は、おもな管理を管理業者に委託するこが、この管理組合と管理業者の契約の際に、管理組合に対して契約内容の説明を行い、その後も管理業務の処理状況のチェック、および組合へのチェック報告などの業務を行うのが管理業務主任者である。また、マンション管理業者は、その事務所にひとり以上の管理業務主任者を置くことが義務付けられている。
仮換地(かりかんち)
土地区画整理事業の円滑な進捗と関係権利者の権利関係の速やかな安定を図るために、土地区画整理事業の施行者が、換地処分を行う前において、施行区域内の従前の宅地について仮に使用収益できる土地を指定する処分を仮換地の指定処分といい、このようにして指定された土地を仮換地という。仮換地の指定処分がなされると、従前の宅地の権原に基づいて使用収益をすることができた者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について従前の宅地について有した権利の内容である使用収益と同じ内容の使用収益ができるが、従前の宅地については使用収益ができなくなる。
完成保証
完成保証とは、工事請負会社が工事の途中で倒産してしまったり、何らかの事情で責務が果たせ無くなった時に、建築工事を引き継いで代わりの業者を斡旋して、建築物を完成させる保証こと。
例えば、請負業者の技術は本物だが、経営に問題があると思われる場合には、この保証制度を取入れ、リスクを軽減させるのも方法のひとつである。
尚、この仕組みは、請負工事契約時に締結しておく必要がある。また、保証内容も様々なので十分確認をする必要がある。
管理組合とは、マンションの区分所有者全員が、マンションを購入すると同時に、共同生活を円滑にするため一員になる組合のこと。
1962年に制定された『区分所有法』、別名、マンション法は、マンションの共用部分の管理、住人のトラブルへの対応、資産価値としてのマンションの維持などをを目的とした法律。
マンションの管理その他に関する取り決めは、すべてこの区分所有法で決められた集会によって決定されることになっている。集会は基本的には、理事長が全員を招集するが、必要ならば区分所有者のほうから招集を請求できる。尚、集会は少なくとも年に一度が義務付けられている。
区分所有建物の建物全体の維持管理と、区分所有者間の権利義務を調整するため、区分所有者で構成される団体が管理組合である。建物の区分所有等に関する法律は、「区分所有者は全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。」(同法3条)と規定し、区分所有者は当然にこの団体の構成員となるとしている。一般には、区分所有者による集会を経て設立される。
価格査定
宅建業者が売却の媒介依頼を受けた不動産に関し、専門家の立場から依頼者へ助言する合理的希望価格の形成のための成約見込価格を調査・算出することをいう。業者は売買すべき価額について依頼者に意見を述べるときは必ず一定の標準的手法に従い、選択した取引事例を根拠として明示し、依頼を受けた不動産と比較検討して、客観性ある実際的な成約見込価格によらなければならない。この手法が価格査定マニュアルである。これに要する費用は媒介の成功報酬に含まれる(宅建業法34条の2第2項)。
解約手付
いったん締結した売買契約を、後に解除しうることとして授受される手付をいう。一般にその金額についての制限などはないが、宅建業者が宅地建物の売主の場合には、20％を超えることはできない(宅建業法39条)。解約手付が授受されると、買主からはそれを放棄すれば、また売主からはその倍額を返しさえすれば、契約を解除することができる(民法557条1項)。ただし、相手が契約で定められたことを始めるなど履行に着手すると、手付解除は認められない。解除の方法などは一般の場合と同様であるが、手付額、または倍額のほかに損害賠償を請求することはできない(同条2項)。手付には、このほか証約手付、違約手付がある。
完成在庫
完成在庫とは、分譲マンションなどが、完成したのにもかかわらず、売れ残っている住戸の在庫のこと。
多くのデベロッパーの事業収支は、建物完成までに全戸完売することを前提に組まれているので、極力、建物が完成するまでには、全て売れるような営業計画を立てる。しかし、実際には売れ残ってしまう場合もある。これが完成在庫だ。
ちなみに、デベロッパーなどの販売目標として、販売開始から3カ月くらいまでに完売することが理想とされている。
瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)
売買の目的物に隠れた瑕疵があったとき、売主が買主に対して負う責任をいう(民法570条)。「売主の担保責任」の一形態である。瑕疵とは、建物にシロアリがついていたとか、土地が都市計画街路に指定されていたことなどをいう。買主は、善意無過失である限り、契約時にわからなかった瑕疵のために損害を受けたときは、売主に対して賠償請求をすることができる。また瑕疵のため契約の目的を遂げることができない場合には、契約を解除することができる(同法566条1項)。ただしこれらは、買主が瑕疵を知ったときから1年内にしなければならない(同法570条、566条3項)。また強制競売で物を買った(競落した)場合には、買主にこれらの権利は与えられない(同法570条但書)。
環境共生住宅
環境共生住宅とは、『地球環境の保全』、『周辺環境との親和性』、『居住環境の健康・快適性』の三つの条件を満たす住宅のこと。
(財)建築環境・省エネルギー機構において認定された住宅。
地球温暖化防止計画を契機に、住宅の分野でも地球環境との調和が求められるようになり、1999年度より(財)建築環境・省エネルギー機構が、申請された住宅について環境共生住宅の認定をすることになった。その認定基準は、屋上・壁面緑化、実のなる木の植栽、水資源の循環の促進、シックハウス対策の実行、バリアフリー対応などなどがある。こういった条件を満たすことにより環境共生住宅と認定される。
仮換地
仮換地とは土地区画整理事業が行われる際に、その区画内にある宅地を、工事中、仮の宅地に移動すること。
また、区画整理後の宅地は、もとの面積より狭くなるケースが殆どである。しかし、整理されてことにより、利用価値が上がり、同時に資産価値も上がることが多い。
カビ
カビとは、学問的用語では真菌と呼ばれる、微生物の一種のこと。
カビの栄養源は、食品だけではなく、住宅に使用される、木材や畳、ガラス、タイル面、コンクリートなどなど、ありとあらゆるものを栄養源にして様々な場所に生殖しています。
日本は湿気が多くカビの生えやすい気候である。現代の鉄筋コンクリート造などの、機密性の高い作りの場合、一度水分を吸い込んだら、なかなか乾き難いため、カビにとっては絶好といえる場所が部屋の中にも、壁の中にも存在しています。特に壁の中で発生するカビは、視覚的に見えにくく、住宅に大きな影響を及ぼす場合もある。また、カビは、ハウスダストの主原因であるダニのえさにもなっている。
家庭用品品質表示法
家庭用品品質表示法とは、家庭用品の品質に関する表示の適正化を図り、一般消費者の利益を保護することを目的とした法律のこと。
この対象は、繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品のうち、一般消費者がその購入に際し品質を識別することが著しく困難で、かつ、その必要性が特に高いものとして政令で指定する品目とされている。
また、この規格及び基準は、家庭用品毎に、それぞれ成分、性能、用途、貯法その他品質に関し表示すべき事項、表示の方法その表示に際して遵守すべき事項が定められている。
仮設モデルルーム
仮設モデルルームとは、販売者が分譲住戸の完成後の実物大モデルを仮設に展示し、購入希望者に公開するために造られるもの。家具や照明器具が備えられ、実際の生活を想像しやすくしている。
モデルルームには、棟内モデルルームもあり、この場合、実物そのものが確認できる。
モデルルームを見学する際は、部屋の内法や、近所に何があるかなどを確認したほうがいい。
瑕疵担保責任についての特約の制限
宅建業者が自ら売主となる宅地、または建物の売買契約においては、瑕疵担保責任についてこれを負う期間(民法570条において準用する同法566条3項に規定する期間)をその目的物の引渡しの日から2年以上とする場合を除き、民法に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならないとされている。買主に不利な特約とは、瑕疵担保責任を負わないとするもの、これを負う期間を買主が知ったときより1年未満の期間とすることのほか、契約解除も損害賠償も認めず補修のみを行うとするもの、瑕疵の個所によっては責任を負わないとするもの等があげられる。宅建業法は、このような買主に不利な特約を制限するとともに、これに反した特約は無効としている（宅建業法40条）。
開発行為
開発行為とは、建築物の建築、または特定工作物の建設の用に供する目的で土地の区画形質の変更をもたらす行為のこと。
特定工作物とは、クラッシャープラント、コンクリートプラント、危険物の貯蔵または処理に供する工作物(第1種特定工作物)や陸上競技場、野球場、ゴルフ場、テニスコート、遊園地、動物園、そのほかのレジャー施設で1ha以上のもをいう。また、墓苑(第2特定工作物)も含まれる。
火災保険
火災保険とは、住宅などが、火災による発生した損害を補償する保険のこと。
住宅金融公庫の融資を利用して建てられる住居は、「特約火災保険」への加入が義務付けられている。特約火災保険とは、補償の対象が建物のみで、家財などは補償されない火災保険で、民間の保険会社の火災保険より割安に設定されているのが特徴である。尚、延焼損害を含む火災損害については、保険金は支払われないので注意が必要である。
屋上緑化
屋上緑化とは、ビルなどの屋上を利用して、草花、芝生など植物を植え、緑地を作ること。
ビルの断熱、防音、冷暖房費抑制効果があり、ヒートアイランド現象の緩和にも役立つとされている。
東京都は2001年4月、改正自然保護条例を施行した。敷地面積が1000平方メートル以上の民間建築物を新改築する際、利用可能な屋上面積の20パーセント以上の緑化を義務付けた。ちなみに、公共建築物は250平方メートル以上の建物を新改築する際、利用可能な屋上面積の20パーセント以上の緑化が義務付けられている。
オイルフィニッシュ
オイルフィニッシュとは、オイル塗料（油性の塗料）を木部の繊維に浸透して硬化させる塗装方法のこと。
木地の状態が悪くてもある程度補正が可能であり、内部に塗膜をつくるが、 木材表面には塗膜をつくらないため、木材がもつ本来の質感や美しさが損なわれないというメリットがある。
ただし、塗布には塗装技術が必要となる。
ウィークリーマンション
ウイークリーマンションとは、週単位で借りられるマンションのこと。
一昔前は長期出張のビジネスマンが多く利用していたが、現在では様々な人たちに人気がある。また、ウイークリーマンションと同様のシステムで、月単位で借りることの出来るマンスリーマンションもある。
ウイークリーマンションの利点は、家具付の部屋であるため、家具を買い揃えることなく生活が出来ることである。また、引越しの際は、手荷物が少なくてすみ、敷金、礼金が不要なところが多く、仲介手数料が必要ないので、気軽に引越しが出来ることもあげられる。こういったことから、ウイークリーマンションはビジネスマンや学生などに人気がある。
インテリアコーディネーター
インテリアコーディネーターとは、室内空間（インテリア）の総合的なアドバイザーのこと。
新築やリフォームの際に、家具、色彩、照明、カーテン、設備等を総合的に選択し、組合せを考え、アドバイスします。
また、インテリアのプランニングから提案、見積もりなどの、住いのインテリア計画を提案する場合もあります。
資格：実施団体＝社団法人インテリア産業協会
試験日＝年1回実施
イニシャルコスト
イニシャルコストとは、建物や設備を作るためにかかる建設工事費などの初期費用のこと。
イニシャルコストとは、一般的に初期投資費用のことで、それに対して、維持や管理に必要な費用のことをランニングコストという。
コスト計算をする際に、イニシャルコストとランニングコストのどちらを重点的にコストを押えるほうが得か、ということになると、一般的にはイニシャルコストより、ランニングコストを抑えることが重要といわれています。
アスベスト
アスベスト（石綿）とは、天然の繊維状の鉱物のこと。
火性や耐久性に優れ、断熱性能も高いため、、以前はビル等の建築工事において、保温断熱の目的で石綿を吹き付ける作業が行われていましたが、昭和50年に原則禁止されました。
アスベストは、繊維が極めて細いため、研磨機、切断機などの施設での使用や飛散しやすい吹付け石綿などの除去等において所要の措置を行わないと石綿が飛散して人が吸入してしまうと肺がんなどを引き起こす原因にもなる物質。
現在では、原則として製造することもが禁止されています。
オープンハウス
中古住宅媒介のためアメリカ合衆国で考案され、近時わが国でも導入された販売促進手法である。特定の案内日を決めて、数日前から物件周辺にチラシ等の広告物を配布して売り住宅の存在を告知しておき、当日の一定時間帯に来訪した希望者には自由に物件をみせて反応客の中から買手をしぼりこむ。即日契約に至らなくとも地域の潜在顧客の掘り起こしを通じて、フォロー営業を進める手掛かりとなる有力な手法として利用される。オープンハウスについては、宅建業法施行規則6条の2第4号に該当するので、取引主任者を専任させる必要があるとされている。
オーナーチェンジ
投資用にマンションや戸建て住宅を購入し、その物件を賃貸している所有者(オーナー)が、賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。入居者側からみると家主が変わることになる。ここ数年、急激に増えているワンルームマンションにこの種の取引が多く、購入者は新たに入居者を探す必要がないというメリットがある。
請負契約
請負人がある一定の仕事を完成させ、注文者がこれに報酬を支払う契約をいう(民法632条)。一般的には建物の建築とか土木工事など有形的な仕事について締結される。注文者は完成した目的物の引渡しを受けるのと同時に報酬を払えばよい(同法633条)。これに瑕疵があれば修補や損害賠償の請求ができる(同法634条)。また、注文者は仕事が完成するまでならいつでも請負人の損害を賠償して契約を解除することができる(同法641条)。
なお、土木建築等の業者との請負契約については、紛争予防のため必ず法定の内容の書面(通常は契約書)を作成交付しなければならず(建設業法19条)、工事について紛争を生じたときは、建設工事紛争審査会でもその解決を図る途が開かれている(同法25条以下)。
印紙税
印紙税は、印紙税法に定められている別表第一の課税物件表記載の事項に従い、契約書その他の課税文書を作成した場合に、当該文書に原則として印紙を貼付消印して納付する国税である。なお、不動産の媒介契約書は委任状に該当するものとされ、非課税文書であるが、期限までに相手方が見つからないときには買い取る等の特約をつけると、その記載内容によっては課税されることがある。
印鑑証明
印影があらかじめ届け出されたものと同一の印鑑によるものであることの官公署の証明をいう。法人の代表者等の印鑑は登記所(法務局)、一般個人の印鑑は市町村または区に届け出て、証明を受ける。届出の印は実印と呼ばれ、そうでない認印(みとめいん)と区別される。
印鑑証明は、法令上は不動産の所有名義人が登記義務者として登記申請する場合などに(不動産登記法施行細則42条、42条の2)、また公正証書の作成を委嘱する場合などに(公証人法28条、31条、32条)必要となるが、その他の取引等についても人違いでないことの確認等のため要求されることがある。印鑑証明の有効期間は、上記細則44条が作成後3カ月以内のものに限ると定めているところから、一般に3カ月とされている。
一般媒介契約
媒介契約の一形式で、依頼者が他の宅建業者に、重ねて媒介や代理を依頼することが許されるもの。一般媒介契約が締結されても、依頼者は他の宅建業者への依頼が制限されないので、有利な取引の機会がそれだけ広くなるが、宅建業者の側からすれば成功報酬を得られる保証がないため、積極的な媒介行為を行わない場合もある。また、一般媒介契約には、他に依頼した業者名を明らかにする明示型とこれを明らかにしない非明示型とがある。なお、一般媒介契約を締結するときは、建設大臣の定める標準一般媒介契約書によることが望ましいとされている。
違反建築物
建基法またはこれに基づく命令、もしくは条例の規定に違反して建築された建築物、およびいったん適法な状態で建築されながら、その後の大規模な増・改築、用途変更等の結果、違法となった建築物をいう。特定行政庁は、違反建築物の建築主、工事の請負人または現場管理者、当該建築物の所有者等に対して、工事の施工停止を命じ、または当該建築物の除却、移転、改築、使用禁止等、当該違反の是正のために必要な措置をとることを命ずることができる(建基法9条)。違反建築物の売買に関する広告をする場合で、再建築が不可能な場合は、「再建築不可」等の表示をしなければならない(不動産の表示に関する公正競争規約9条)。
移転登記
ある権利を有した人から他の人へ、その権利が移転したことによってなされる登記をいう。記入登記のひとつである。記入登記とは登記をその内容によって分類した場合のひとつで、新しい登記事項が生じた場合これを登記簿に記入することを目的としてなすものをいい、ほかに表示登記、保存登記、設定登記および処分制限の登記がこれに属する。移転登記は、附従性を持つ地役権を除き、登記できるすべての権利についてなされる。なお、所有権の移転登記は主登記でなされ、所有権以外の権利の移転登記は附記登記でなされる。
青田売り
元来は「稲が十分に成熟しないうちに収穫高を見越してあらかじめ産米を売ること」の意味であるが、不動産業界においては、未完成の宅地あるいは建物の売買等をいう。青田売りについては、宅建業法により広告の開始時期の制限(同法33条)、工事完了時における形状・構造等の書面による説明(同法35条1項5号)、契約締結等の時期の制限(同法36条)、手付金等の保全(同法41条)の規制を受ける。
契約の解除とは
民法上は、売買・贈与契約等の非継続契約と、賃貸借、雇用、委任、請負等のように一定期間継続する契約の両方について「契約の解除」という用語を用いているが、本来は、売買契約等、いったん成立した契約を一方の意思表示によって、当初に遡って解消させることをいう。
契約の解除は、契約締結の際、一定の事由があるとき解除を認めるという合意をしておいた場合(約定解除権)か、履行遅滞(民法541条)、履行不能(同法543条)等、法定の事由がある場合(法定解除権)でなければ、これをすることができない。解約手付、買戻しの特約のあるときも解除権の留保があったものとされる。契約解除は相手方に対する意思表示でなされるが、履行遅滞の場合にはその前に催告を要する(同法541条)。解除により各当事者は原状回復義務を負い、もし損害があれば賠償請求もできる(同法545条3項)。
なお、賃貸借、雇用、委任請負等の契約の解除については、将来に向かってのみその効力を生ずるものとされ、いつでも契約を解除することができるが、相手方に不利なときに契約を解除する場合は、損害賠償を支払わなければならない(同法617条、620条、626条、630条、635条、651条、652条)。